税理士さんに聞く!新規立ち上げの個人事業主、法人の税理士の活用法

税理士の活用法【新規事業を立ち上げる人へ】

事業立ち上げ時の個人事業主さんや、法人経営者さんは税理士とどのようにかかわるべきか、お金、その他メリットなどに関して税理士にインタビューしていきたいと思います。

税理士にお願いするメリットとは?

税理士の一番のメリットというのはやはり、適切な申告を行うことができるということです。

知らない間に脱税というようなことにならないように、しっかりとした税理士のチェックを経て、適切な申告を行っていただくことができるということ。

また、経営者が適時に毎月自社の業績を把握して経営判断を行えるというメリットがあります。

そのほかにも、税務に関する専門知識からの節税方法の提案や、ご自身やスタッフさんが税務に費やすお時間を税理士にまかせれば、経営者はご自身の事業に集中できるのも大きなメリットです。

税理士は主に2種類

Q:いろんな税理士さんがいらっしゃると思うのですけど、どんなタイプの税理士さんがいらっしゃいますか?

A:主に2種類の税理士がいます。

1.記帳代行をメインに行う税理士

税理士のタイプとしましては、まず一つ目には記帳代行と言いまして、会社の記帳、経理処理を代行して入力するという税理士がいます。

2.毎月の経営状態を税務の面からサポートする税理士

記帳自体は会社の方でやっていただいて、その入力した内容をもとに毎月一度お伺いして税務的なチェックを行うという税理士です。

税理士の費用に関して

費用的には記帳代行の方が安くなりがちで、毎月来て提案するような税理士はすこし割高になる傾向があります。

料金的メリットだけを考えると、記帳代行の方が安いので費用面ではお得となりますが、傾向としては節税の具体的方法の提案などは少ないかと思います。

提案型の税理士さんであれば、毎月訪問することで会社の状況もよく把握しているため、最新の税制を考慮しつつ会社の状況に合った節税対策の提案をしたり、財務的なアドバイスをしたりと、経営者にとって良き相談相手となってくれます。

税理士の選び方【ホームページのチェック方法】

Q:一番最初に税理士さんにお願いしようと思ったときに、よくホームページなどを見ていて判断される方が多いかと思うのですが、ホームページの費用以外にどの部分を見ていくとよいでしょうか?

A:費用以外で重要なポイントはその税理士さんと人として合うかどうかです。

税理士さんも人ですので、自分と考え方や価値観が合うかどうかは、長く付き合っていくうえでとても大切なことです。

そこで、ホームページで代表の税理士さんの経営理念や経営方針を読んでみて、その考えに共感できるかどうか一度確認してみましょう。

ベストはホームページである程度絞り込んだ中で実際に数名にお会いして、話を聞いてみるというのが一番いいと思います。

事業に関するお金に関して※税理士さんからのアドバイス

Q:経費削減などを行う際どのような部分を見て削減のアドバイスをしますか?

A:まずは収入に見合った経費の状態になっているか? 収益が生まれるような状態になっているかというのを重視します。

もし赤字になっているようであれば、最初に見るのが固定費です。

固定費の見直しは、例えば人件費の削減や地代家賃の削減など、毎月どうしても掛かってしまう経費というものに見直しをかけて、すぐに利益が出るような体質へと改善の提案をいたします。

その次に基本的な節税に関してのアドバイスも必要です。

国の制度として、小規模企業共済倒産防止共済という制度があります。

小規模企業共済の場合は、主に個人向けで、支払った掛け金の分がすべて所得控除として所得税の節税対策となります。

それから、倒産防止共済も、これも掛けた掛け金がすべて保険料として、法人の経費から差し引かれますので、こちらも節税対策として、使うことができます。

なお、掛け金は後ほど、全額が返金される制度となっております。

倒産防止共済や小規模企業共済に入ると困った時の融資に役立つ

小規模企業共済と倒産防止共済自体が、それまで掛けていた掛け金をベースに貸付をしてくれるという制度ですので、資金繰り等で困った際には、自分が掛けた掛け金の範囲内ですが融資を受けられるというメリットがあります。
節税面だけではなく、融資面でも非常に有効な制度ですのでぜひ加入されることをおすすめいたします。

初めての銀行融資の際

Q:資金繰りに困った際、銀行からお金を借りるというような状況が出てくるかと思うのですが、どのような書類を用意するとよいのか、またポイントとしてはどういうところを注意すべきなのかを教えてください。

A:融資にあたり、個人でも法人でも決算書類(確定申告書等)の提出が求められます。

また直近の試算表の提出も求められるため、毎月正しく経理処理を行っていることが大前提となります。

また、これに加えて事業計画や資金計画の提出も求められ、継続的に利益を計上できる経営体質であるかどうかがチェックされます。

初回の印象も重要になりますので融資の際はしっかりとした準備をなさって、銀行に行かれることをおすすめします。

このような際も銀行融資に詳しい税理士事務所もありますので、選ぶ際もそのような点も考えて税理士事務所を選ぶのもよいでしょう。

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