更新日:2020-07-31

無職の人が生活保護を受けられる条件は?

無職というだけでも生活保護を受給できるのかな…
無職の人が生活保護を受けると具体的にどれくらいのメリットがあるの?

生活保護は、病気や高齢など、事情があって生活に必要な収入が得られない人に対して、経済的な支援を行う制度です。

現在無職で収入がなく、近い将来就労することが難しい場合に、一定の条件を満たせば生活保護を受給できる可能性があります。

この記事では、生活保護を受給できる条件や、生活保護を受けた場合のメリット、デメリットなどを説明しています。

無職の状態が続いており、お金がなくて生計を立てるのが難しくなってきたという人は、自分が生活保護を受給するべきかどうかを判断する参考にしてみてください。

無職というだけでは生活保護を受給することができない

  • 生活保護とは経済的に困窮する人の生活を援助する制度のこと
  • 生活保護を受けるには収入がないだけでなくその他にも条件を満たす必要がある
  • 健康で働くことができる人は働くことが前提とされている
  • 資産を持っていたり親族からの援助が受けられる場合には拒否される可能性がある
  • 生活保護を受けると生活や行動に一定の制限がかかる

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無職の人が生活保護を受けることはできるか

始めに、無職の人が生活保護を受けることについて、生活保護制度上ではどのように規定されているのかを見ていきます。

生活保護とは

まず、生活保護は、どのようなことを目的とした制度であるかを理解しましょう。

生活保護とは
国民の生存権を保障している日本国憲法第25条に基づいて、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、経済的に困窮する人に対して国が給付を行う制度。 厚生労働省の定める「最低生活費」より収入が少ない場合に、最低生活費に対する不足分の支給を受けるなどの支援を受けることができる。

生活保護を受給できる具体的な要件については後ほど詳細を説明しますが、様々な事情があって収入がない、収入が極端に少ない人に対して、生活費などが支援されるのが生活保護制度です。

具体的には、生活費を含めて全部で8種類の扶助が用意されており、現金が給付される以外にも、医療が無償で提供されるなどの支援があります。

無職の人は必然的に収入がないことになるので、経済的に困窮していると判断され生活保護を受けられる可能性があります。

しかし、ただ無職というだけでは受給条件に当てはまらず、その他の必要な条件を満たして初めて受給が開始されます

生活保護を受給できる条件は後ほど詳細に説明していきます。

生活保護を受給する条件はこちら

無職の人にとっての生活保護のメリット

生活保護制度で決められている扶助を受けることができれば、無職で収入がない人にとっては大きなメリットがあります。

具体的には、以下のような生活の場面で生活保護の恩恵を受けることができます。

無職の人にとっての生活保護のメリット

  • 住宅費が実費支給されるので家賃が払えない心配がない
  • 生活費が一定額支給されるので、食費、水道、光熱費にあてることができる
  • 子供の給食費、教材費、校外学習費などを実費支給されるので払えない心配がない
  • 医療費がかからないのでお金の心配をせずに病院に行ける
  • 妊娠、出産にかかる高い費用も実費支給される
  • 働くために必要な教材費や交通費が実費支給される
  • 急な葬儀の場合にも香典が実費支給される

無職で完全に収入がなければ、毎月支給される生活保護費は、住居扶助と生活扶助を合わせて13万円が目安です(東京都の場合)。

生活保護とはいえ、毎月一定のお金が入ってくることのメリットは無職の人にとっては大きいでしょう。家賃など必要な生活費を払えないということがなくなるという部分で、まずはほっとするかもしれません。

生活保護を受給していると医療費もかからないので、散財さえしなければ、生活保護費だけでも必要最低限の生活が確保されます。

生活保護費がいくらもらえるかについては、後ほど詳細に説明していきます。

生活保護費の詳細はこちら

生活保護を受けられるかどうかは無職である理由や状況次第

無職で収入が基準を満たしていなければ全員生活保護を受けられるの?

働こうと思えば働ける場合でも生活保護を受けられる?

先ほども説明したように、収入がないからといって、すべての無職の人が生活保護を受けられるわけではありません

厳密には、生活保護を受けるのに無職であるかどうかは関係なく、

  • なぜ無職の状態になっているのか
  • 無職の期間がどれくらい続いているのか
  • 今後も無職である可能性がどれくらいあるか

このような事情やその他の生活状況を含めて総合的に判断し、生活保護を受けられるかどうかが決まります。

それでは、生活保護を受給するための具体的な条件を見ていきましょう。

生活保護を受けられる条件

生活保護を受けられるかどうかは、無職であるかどうかは関係ないという説明をしましたが、具体的には、他にどのような条件が揃えば生活保護を受給することができるのでしょうか。

生活保護の「補足性の原理」に基づいた5つの条件がある

生活保護制度には4つの原理があり、そのうちの1つ「補足性の原理」に基づいて、主な受給条件が決められています。

結論からいうと、無職で収入がないだけでは生活保護を受けることはできません

生活保護の補足性の原則

保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

生活保護法第4条第1項

例えば両親、親戚、子供からの援助、預貯金・生命保険・不動産資産の売却など、生活するために必要なあらゆるものを活用し、それでも生活を維持できない場合には生活保護を受けることが出来るということです。

「あらゆるもの」の中には「働けるなら働く」というのも含まれます。

この補足性の原則に基づいた主な受給条件は以下の5つです。

生活保護を受給するための5つの条件

  • 世帯収入が最低生活費以下
  • 資産を持っていない
  • 働くことができない
  • 他に利用できる公的制度がない
  • 親族からの援助が受けられない

このように、働くことができないだけでは条件を満たしたことにはなりません。その他の3つの条件も同時に満たした人だけが生活保護を受給することができます。

それぞれの条件の詳細を見ていきましょう。

(1)世帯収入が最低生活費以下

生活保護は世帯単位で申請することになります。1つの世帯の収入合計が、各自治体ごとに定められた最低生活費以下の場合に限って生活保護を受給できます。

最低生活費とは
憲法で定める「健康で文化的な最低限の生活」を営むために必要な生活費のこと

最低生活費は、世帯の人数や年齢、居住地によって細かく定められています。 厚生労働省:最低生活費の算出方法(H30.4 )

例えば、東京都23区に住んでいる30代の男性の場合の最低生活費は38,430円です。これよりも収入が少ない場合に生活保護を受給できる可能性があります。

(2)資産を持っていない

預金口座に十分な金があったり、持ち家、土地や車などの資産をもっている人は生活保護を受けることはできません。

生活保護を受給したいなら、すべての資産を売却して、それでも生活費が確保できない状態になってから申請をする必要があります

資産の例

  • 申請者が住んでいない不動産(家や土地)
  • 申請者が住んでいるが、資産価値が高い不動産
  • ローン返済中の不動産
  • 車やバイク
  • すぐに換金できる高級家具など
  • 10万円以上の貯金
  • 生命保険

不動産などの売却できる資産についてはイメージがしやすいですが、貯金や生命保険も生活のために使うように指示されることがあります。

具体的には、貯金がある人だと、口座のお金を使いきってから生活保護の申請をしてくださいという指示を受けることがあります。

生命保険に加入している人も、まず先に解約することを求められます。

賃貸物件に住んでいる人は自分の家ではないので資産扱いはされません。

(3)働くことができない

働くことができない理由が病気やケガである、という場合には、生活保護を受給できる可能性があります。

しかし、「働ける人は働く」というのが生活保護制度の前提としてあるため、20代~60代の健康な人であれば、まず就職活動をすることを求められます

このように働くからだがある人は、就職活動や就労支援施設に通いながら、就職するまでのつなぎとして生活保護の受給が認められるケースが多いようです。

一方、働いていなくても十分な年金をもらっている高齢者は、収入があるとみなされて受給できないこともあります。

(4)他に利用できる公的制度がない

次のような公的制度の給付を受けられる場合には、生活保護を受給できない可能性があります。

なぜなら、生活保護は最終手段とされており、他の公的制度を利用した後でもなお生活が困窮している人を対象としているからです。

公的制度の例

制度 内容 申請・相談窓口
失業保険 (雇用保険の基本手当) 失業者に手当を支給 ハローワーク
年金 (老齢年金) 60~65歳以上の方に年金を支給 年金事務所
児童扶養手当 一定以下の所得の1人親世帯(18歳以下の子供がいる)に手当を支給する 市区町村役所
高額医療費制度 1ヶ月間に支払った医療費が限度額を超えた場合、超えた分を返還 加入している健康保険の窓口
傷病手当金 病気やケガで仕事を休んでいる人に手当を支給 加入している健康保険の窓口
住宅確保給付金 (生活困窮者自立支援制度 ) 生活が困窮している人に、家賃を支給する 社会福祉協議会

例えば、会社勤めをしていたけど精神疾患が原因で辞めてしまったという人であれは、場合によっては失業保険や住宅確保給付金を受け取ることができます。

生活保護を検討する前に、上記の表で利用できる公的制度がないか確認してみましょう。

(5)親族からの援助が受けられない

生活保護を受ける本人に収入や資産がない人であっても、親や兄弟などの親族に経済力があって、親族からの援助を受けられる人には、生活保護を受給できない可能性があります。

なぜなら、民法上、親族はお互いを扶養する義務があるとされているからです。

扶養義務者

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

民法第877条

よって、生活保護の申請をすると、親や兄弟などに経済的援助が可能かどうかを確かめる書類が送付されます。場合によっては資産状況を照会されることもあります。

このような調査の結果、頼れる身内がいないと判断された場合に限り生活保護を受給することが可能です。

なお、親族の援助は任意なので、親族が調査に対して無回答もしくは拒否の返事をすれば問題なく保護の申請ができることもあるようです。

これらの5つの条件が揃ったら、それらの事実を書類で証明する必要があります。例えば精神疾患が原因で働くことができないという人は、医師による診断書が必要です。

無職でも生活保護を拒否される可能性がある人

生活保護を受けられる条件を踏まえて、無職でも生活保護の申請を拒否される可能性の高い人について、具体的な特徴をまとめました。

生活保護の申請を拒否されやすい人

  • 家や車、ぜいたく品を所持している
  • 10万円以上の貯金がある
  • 生命保険に加入している
  • 失業保険などを受給できる可能性がある
  • 援助を期待できる家族がいる(親、兄弟、配偶者)
  • 実家住まい、または実家に住めば暮らすことができる
  • 借金がある
  • 健康なのに働いていない
  • 就職活動をしていない
  • 国家資格を持っている

生活保護を申請するには、できることはすべて尽くした状態にしておく必要があります

よって、借金がある人が生活保護を申請すると、先に自己破産などをすることを求められます。

また、実家に住んでいる人や、実家に戻れば問題なく暮らせる人、国家資格があり就職できる可能性が高い人も申請が拒否される可能性は高いでしょう。

生活保護の支援内容の詳細

生活保護の受給条件に当てはまる可能性の高い人は、生活保護の扶助の内容を理解しておきましょう。

冒頭で説明したように、生活保護の扶助には全部で8つの種類があり、現金支給だけでなく医療費の無償提供を受けることなどが可能です。

生活保護の8つの扶助

扶助 内容 給付方法
生活扶助 衣食や光熱水費などの基本的な生活費に対する扶助。 金銭給付
(現金が支給される)
教育扶助 生活保護の受給世帯の児童に対し、義務教育期間の教育にかかる費用を給付する。
住宅扶助 生活保護の受給世帯が住む住居に関する費用を給付する。(賃貸の場合は家賃、持ち家の場合は改修費用、転居の場合は敷金や礼金)
医療扶助 怪我や病気の治療に必要な医療が提供される。医療サービスの提供を委託された生活保護法に基づく指定医療機関でのみ利用できる。 現物給付
(サービスが直接支給される)
介護扶助 保護を必要とする人が要介護者である場合、発行される介護券を使って介護サービスを受ける。
出産扶助 出産に必要な費用が給付される。 必要時に臨時で給付される
生業扶助 自立する目的で働くために必要な費用を給付する。(就職のための衣服の購入費や、小規模な自営業の設備費など)
葬祭扶助 生活保護を受給していた人が死亡した場合、葬祭や埋葬にかかる費用が、葬祭を行う人に給付される。

生活保護費はいくらもらえるか

最も気になるのは、生活保護費の具体的な金額です。

先ほど説明した8つの扶助を状況によって個別に組み合わせて、ひとりひとりの生活保護費が決定します。

生活保護費の仕組みを理解した上で、自分ならいくらもらえる可能性があるのかが計算できるようにしておきましょう。

生活保護費の仕組み

8つの種類の生活保護費は、

  • 現金が毎月給付される「金銭給付」
  • サービスが直接給付される「現物給付」
  • 必要に応じて現金が給付される「臨時給付」

の3つに分類することができます。

ここからは、「金銭給付」にあたる

  • 生活扶助
  • 教育扶助
  • 住宅扶助

について、毎月どれくらいの金額が保護費として受給できるのかを見ていきましょう。

生活保護費の計算手順

生活保護費は以下のような手順で計算されます。

生活保護費の計算手順

  • 生活扶助基準額を決める
  • 一定の加算要因がある場合は生活扶助に加算する
  • その他の支給額(住宅扶助、教育扶助)を加算する

(1)生活扶助基準額を決める

生活扶助基準額とは、先ほど説明した「最低生活費」をもとにした支給金額のことです。

厚生労働省:最低生活費の算出方法(H30.4 )

世帯の人数や年齢、居住地ごとに定められた最低生活費に対して、現在の収入が満たない場合の不足分が生活扶助基準額として支給されます。

なお、収入には、就労による給与収入だけでなく、年金や親族からの援助も含まれます

(2)一定の加算要因がある場合

特別な事情がある場合に、生活扶助基準額に金額を追加していきます。

主な加算要因

  • 障害者加算
  • 妊産婦加算
  • 児童養育加算
  • 母子加算
  • 介護施設入居者加算
  • 在宅患者加算
  • 地区特別冬季加算

例えば、以下のような金額の加算が認められます。

  • 子供1人がいる母子家庭:毎月2万1,400円の加算
  • 身体障害者障害等級1・2級:毎月2万6,310円の加算

これらの要因に当てはまらない人は、加算金額はありません。

(3)その他の扶助金額を加算する

最後に、必要に応じて住居費や教育費を加算します。

賃貸物件に住んでいる人に関しては、各市区町村ごとに定められた金額を限度として家賃支払いのための金額が支給されます

各都道府県の住宅扶助の上限は以下のように定められています。 都道府県内でも住んでいる地域によって異なるので、詳細は住んでいる市区町村のホームページなどで確認しましょう。

【平成31年4月現在】 1(1)世帯人員別の住宅扶助(家賃・間代等)の限度額 都道府県

子供がいる世帯には、教育費にあたる金額が支給されます。月額で支給される基準額と実際に発生した金額に応じて支給されるもの(給食費や校外活動参加費など)に分かれます。

生活保護のデメリット

生活保護は税金が財源となっている制度です。よって、生活保護によって国や自治体から支援してもらうには、それなりの代償や制限があることを理解しておきましょう

生活保護によるデメリット

  • 車や装飾品などの贅沢品を持てなくなる
  • 持ち家を売却したら、引っ越さなければいけない
  • カードローンやクレジットカードを利用できない
  • 飲酒や喫煙、ギャンブルが制限される

不必要なものを購入していないか、隠れてギャンブルをしていないかなど、定期的にケースワーカーが様子を見に来ます。

購入した物品やレシートなども確認されるので、窮屈な生活を強いられるでしょう。

また、生活保護受給者に対して、働いていないのにお金をもらっている現状を厳しく言ってくる人もいます。

贅沢をしている様子を近隣の人が見かけたら役所に通報されてしまうケースも多く、その場合には保護の中止も検討されるので注意しましょう。

生活保護の相談・申請の流れと期間

最後に、生活保護の相談、申請をしてから、実際に受給を開始するまでの流れを説明します。生活保護の受給条件に当てはまり、デメリットなども理解した上で受給を検討している人は参考にしてみてください。

相談から受給までの流れ

  • 福祉事務所で事前相談:1日~数日
  • 申請書などの書類提出:1日~数日
  • 調査:数日
  • 決定:申請から14日以内

(1)福祉事務所での事前相談

まず窓口では「生活保護の申請書を提出したい」とはっきり伝えることでその後の手続きがスムーズに進みます。

現在の生活状況や所持金、健康状態や、家族構成、職歴などさまざまなことを聞かれるため、記帳した通帳などを持っていくと話が早くなります。

この時点で、弁護士や他の団体に相談している人はその旨も伝えましょう。弁護士や担当者に同行してもらうのも問題ありません。

相談自体は1日で済むこともありますが、確認事項が多い場合や必要な書類の提出を求められた場合には複数回に及ぶこともあります。

(2)申請書などの書類提出

保護申請書を記入して提出します。資産申告書、収入・無収入申告書など、その他必要な書類ももらえるので、その場で記入して提出できるものは提出します。

提出自体はすぐに終わりますが、書類に不備があったり提出書類が揃っていない場合には数回に及ぶ可能性もあります。

(3)調査

福祉事務所の調査員が家庭訪問に来て、資産や住居などの実態を調査します。

日時は福祉事務所と相談して決めますが、訪問が遅くなれば決定までの時間が延びることもあるので、早めの日程で指定するとよいでしょう

家庭訪問だけでなく、全部で以下のような調査が実施されます。

調査の種類

  • 生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
  • 預貯金、保険、不動産等の資産調査
  • 扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
  • 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
  • 就労の可能性の調査

特に、扶養義務者による扶養の可否の調査については、親や兄弟の協力が必要なので注意が必要です。

親や兄弟に「あなたの兄弟の○○さん(要保護者)が生活保護の申請をしていますが、援助はできませんか?」という内容の書類が送られて、その書類に援助ができない旨を記載して返送しないと手続きが進みません。

親や兄弟と別居している場合でも、事前に生活保護の申請中であることや、調査協力の依頼が行く旨を伝えておき、調査がスムーズに進むようにしましょう。

(4)保護の決定・支給

申請書提出から原則14日以内に、生活保護が支給されるかどうか決定がなされます。 1か月以上たっても連絡がない場合は問い合わせましょう。

保護が決まると、基本的に申請日に遡って申請日から当該月の末日までの保護費が支給されます。それ以後は、毎月初に口座振り込みになります。

生活保護申請まとめ

無職で収入がない場合も、健康で働くことができるなら働くことが前提です。事情があり働くことができない、就職するまでのつなぎとして生活保護を受けたいという場合には、この記事で説明したような条件を満たしているか確認しましょう。受給条件を満たしている可能性があり、生活保護のデメリットも理解した上で受給を検討しているならば、各市区町村の福祉事務所に相談に行き、保護の申請手続きを行いましょう。

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