住民税の支払い遅れは納期限の翌日から延滞金発生|滞納の正しい対処法

住民税が払えない

住民税10万なんて払えないよ…」「延滞金もかかって支払い金額もっと増える?

納付書が届いたけど、今月厳しくて払えない方多いのではないでしょうか。

住民税の支払い遅れは、延滞税の発生や差し押さえなど、大きなリスクに繋がるのです。

この記事では支払い遅れ~差押えまでの流れと正しい対処法をお伝えします。

【この記事のまとめ】
  • 支払いが遅れると納付期日の翌日から延滞金発生
  • 給与や財産が差し押さえされることも
  • 一括払いが難しい方は窓口で分割納付の相談をしよう
  • どうしても支払いが難しい方は一時的にカードローンを利用しよう
お金丸

住民税は自動車税とは異なり、延滞金が翌日から発生します。なので、一刻も早く支払うことが大事なんです。

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【支払いの目途が立たない方はカードローンを利用しよう】

支払いが今すぐできない方は、あくまでも「一時的に」カードローンを利用しましょう。

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住民税の支払いが遅れると延滞金が発生!

住民税とは、前年の所得に対して課される地方税(都道府県民税、市区町村税)のこと。

給与所得者(会社員)の場合は給与から天引きされることが多いため、滞納とは無縁に感じるかもしれませんが、普通徴収を選択している場合は注意が必要です。

会社が代わりに支払ってくれる特別徴収とは違い、普通徴収は個人が送られてくる納付書を使って支払わないとならないため、支払いを忘れる可能性があります。

住民税の場合は、6月末、8月末、10月末、翌年の1月末(末日が土日祝の場合は翌平日)が納付期限となりますが、もし支払いに遅れた場合は延滞金が発生することがあるのです。

延滞税は翌月から発生|計算方法は?

住民税にかかる延滞金のことを延滞税といいます。

延滞税が発生するのは納期限の翌日からです。

たとえば6月30日が納期限だった場合は7月1日から延滞税がかかります。

【延滞税の計算式】

納付すべき税額(1万円未満切り捨て)×延滞税の割合(7.3%または特例基準割合+1%の低い方)×延滞期間(2ヶ月まで)÷365日=(1)(1円未満切り捨て)

納付すべき税額(1万円未満切り捨て)×延滞税の割合(14.6%または特例基準割合+7.3%の低い方)×延滞期間(3ヶ月から)÷365日=(2)(1円未満切り捨て)

+(2)=延滞税の額(100円未満切り捨て)

このように、延滞から2ヶ月まで、3ヶ月からでは計算方法が異なります。 それでは、10万円を120日滞納した場合で延滞税の額を考えてみましょう。

なお2018年(平成30年)の場合、特例基準割合は1.6%であるため、2ヶ月までの延滞税の割合は2.6%、3ヶ月からは8.9%となります。

100,000×2.6%×60日÷365日=427円

100,000×8.9%×60日÷365日=1,463円

427円+1,463円≒1,800円(延滞税の額)

延滞税が軽減されるケース

延滞税には計算期間の特例があります。 期限内申告または期限後申告において、1年以内に修正申告や更生があった場合は一定期間延滞税の計算期間には含めないというものです。

ただし同じ1年以内でも期限内申告の場合は法定期限から1年、期限後申告の場合は提出から1年になる点に注意しましょう。

住民税の支払い遅れの正しい対処法

住民税が納期限までに支払われなかった場合、法律により20日以内に督促状(納付書)が送られるようになっています。 納付期限は基本的に督促状発行から10日までと考えておくとよいでしょう。

法律により督促状送付より10日を経過すると滞納処分を受ける可能性があるためです。 滞納に気づいた時点ですぐに支払うことをおすすめします。

住民税の支払いが厳しい場合

出費が重なった場合、住民税が後回しになって支払いができない状況になることもあります。 支払いが難しい場合は、放置するのではなく、各自治体の納税課などに相談しましょう。

毎月の負担を抑え、無理なく支払えるよう分割納付にしてもらえることがあります。

また、自治体によって基準が異なりますが、前年より著しく所得が減少した場合、病気や廃業があった場合、災害に合った場合などは免除または減免してもらえる可能性も少なくありません。 いずれにしても支払いが難しい場合は、相談するようにしましょう。

納付が遅れた場合の支払方法

督促状が届く前は手元にある納付書で、督促状が届いた後は督促状の納付書で支払います。

ただし、期限切れの納付書は自治体によってコンビニで支払えない場合があるので注意が必要です。 確実に支払うなら市区町村役場の窓口で支払うことをおすすめします。

延滞税を放置していると大変なことに

住民税の額は、所得から住民税の所得控除を差し引いた課税所得に10%(調整控除額の計算などを除く)と各自治体の均等割(所得にかかわらず発生する分)が加わり計算されます。

課税所得が300万円の場合、年間の住民税の支払いはだいたい30万円ということ。 普通徴収の場合は年4回払いなので、だいたい1回につき7万5千円を支払わなければなりません。

もし支払いがきついからといって放置すると大変です。 支払い遅れにより延滞税が発生しますし、延滞期間が長いと差し押さえになる可能性があります。

住民税の差し押さえの流れ

住民税の場合は、最終通告書などの手順を踏まなくても差し押さえが可能となっています。 そのため、短ければ督促状の送付から10日後に差し押さえが実行されることもあります。

差し押さえが実行された場合、まず対象となりやすいのが給与などの入る銀行口座の差し押さえです。 法律により給与全額が差し押さえられることはありませんが、4分の1までの給与が差し押さえられる可能性があります。

銀行口座の差し押さえが十分でなかった場合、次に対象となるのが車や家財などの不動産。 換金性のあるものは差し押さえの対象になることがあります。

預金がないから差し押さえられないということはありません。

住民税滞納から脱出したいときは

住民税の滞納による差し押さえや延滞金を回避するために直接窓口で相談する方法もあります。 ただし実際問題、仕事の関係で相談が難しい人、数ヶ月後にまとまったお金が入ってくるものの現在支払いが難しい人もいるでしょう。

そうした場合に有効なのがカードローンの利用です。 しかし気になるのが、支払いが遅れている状態で審査に通るのかどうかということ。

実際、カードローン会社の照会する信用情報では、他社のカードローン、携帯電話の分割、クレジットカードの支払状況は確認できます。 ですが、住民税の延滞まではわかりません。

つまり、住民税を延滞してもカードローンが利用できる可能性があるということです。

もちろん勤務形態や年収などの属性は審査項目に上がるため必ずカードローンが利用できるわけではありませんが、住民税の滞納は拒否される理由にはなりません。

しかし、カードローンを利用して住民税を支払うということは、現状お金に苦労しているはず。しっかり返済ができるか考えてから利用するようにしましょう。

おすすめカードローンの選び方のコツ

住民税の支払いが遅れた場合、カードローンを利用するのも方法の1つです。 それでは実際どのようなカードローンを選べばよいのか、注目したい8つのポイントを紹介します。

項目 内容
金利 全体の返済額にかかわる部分。できるだけお得な金利のものを選びましょう。
審査 審査基準は公開されていないことが多いので、審査結果が出るまでのスピード感を見るのがポイント。カードローンの場合、消費者金融系が割と審査結果までのスピードが早めです。
利息のサービス 消費者金融をメインに、30日などの期間限定で初めての利用に限り無利息サービスを実施していることがあります。
利用できるATM 金融機関や消費者金融のATMの他、提携しているATMで利用できることも。利便性を考えるなら利用できるATMの数が十分にあるものを選ぶのがコツです。
手数料 借入や返済では手数料がかかることもあります。条件付きまたは無条件で手数料無料のところもあるので確認しておきましょう。
融資上限 融資上限500万円、800万円などとカードローンによって異なりますが、実際は上限一杯借りられるわけではありません。個人の属性も影響するため、そこまで気にする必要はないでしょう。
約定返済額 毎月の返済額のこと。同じ借入額でも返済額が少ないほど利息は膨らみます。返済額と利息のバランスを考えて選びましょう。
サービス 条件付きで金利が下がるなどカードローンごとにサービスが異なります。ある程度絞ったら、プラスアルファでそれぞれのサービスを確認しましょう。

選び方は、実際の支払額にかかわる、金利、手数料、約定返済額を中心に、自分が重視したい部分で比較していくのがおすすめです。

まとめ

住民税の支払い遅れは放っておいてよいものではありません。市役所への連絡もないままだと、給与のほか車などの財産が差し押さえられることもあります。

まずは市区町村窓口に分割などができないか相談することが大切ですが、仕事が忙しいなどなかなかうまくいかない場合もあるでしょう。 そのような場合は、選択肢としてカードローンの利用を考えてみるのもよいのではないでしょうか。

ただしカードローンはあくまで借金。 利息や手数料など、今後の支払額やサービスに十分に納得したうえで利用するようにしましょう。

この記事のまとめ

  • 支払いが遅れると納付期日の翌日から延滞金発生
  • 給与や財産が差し押さえされることも
  • 一括払いが難しい方は窓口で分割納付の相談をしよう
  • どうしても支払いが難しい方は一時的にカードローンを利用しよう

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