税金延滞金払いたくない|滞納免除の条件と5年の時効を待つリスク

税金の延滞金払いたくない
延滞金くらい払わなくていいよね...?

市役所や公共機関より、催促や督促の通知が来たら、差し押さえの半歩手前です。

税金の滞納は放置していると、今後の生活を脅かすリスクがあります。

この記事では延滞金の時効や免除のリスクと、正しい税金延滞金の計算方法をお伝えします。

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《税金を延滞した場合まとめ》

  1. 滞納免税の条件は会社都合のリストラ、災害を受けた等「やむを得ない理由」がある人のみ
  2. 延滞金の時効は5年。社会的信用を失う
  3. 滞納を放置すると延滞税はもちろん無申告加算税や重加算税も課されることがある
  4. お金の用意が難しい場合は「一時的に」カードローンを利用して返済するべし

税金の延滞金を払わないままでいると、延滞税が課せられ、さらに信用情報まで傷がつきます

信用情報に傷がつくと、

  • クレジットカードが使えなくなる
  • 車や住宅など、目的別ローンが組めなくなる

信用情報が傷つくとは、いわゆるブラックリストに登録されるということ。これまでの当たり前の生活が送れなくなるのです。

なのであくまで「一時的」にカードローンを利用し、税金の延滞金を支払い、最悪なリスクを回避しましょう。

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払いたくない…税金の延滞金は減免や免除申請ができる可能性は低い

出来れば払いたくない…」こう思う方、多いと思います。

税金には2種類あり、地方公共団体である「地方税」であれば、減免や免除申請ができる可能性がわずかにあります

  • 国税…国に税金を納める
    (所得税/法人税/相続税/贈与税/消費税/酒税/たばこ税/自動車重量税)
  • 地方税…地方公共団体に税金を納める
    (個人住民税/固定資産税/自動車税)

というのも国税は国の機関である税務署が、各地方公共団体はそれぞれに裁量や決定権があるためです。

ですので、自治体によって延滞に寛大だったり、厳しかったりします。

もしあなたが地方税の滞納をしているとしたら減免や免除申請をしてみるのもありでしょう。

では具体的にどのような条件であれば免除ができるのでしょうか。

税金滞納した|延滞金の免除ができる条件とは

税金の延滞金は、やむを得ない理由がある場合のみ免除や減免が可能です。

《免除や減免が適用される例》

  • 会社都合でのリストラ
  • 災害や事故で家や財産がなくなってしまった
  • 自身や家族が病気になってしまった
  • 働くことが難しく、生活保護を受けている

これらの条件は「どうしても収入がない・経済活動ができない」という状況の人です。

ですので免除や減免が適用されるのはほんのわずかな人と思ってください。 また、各地自体により判断が異なるので、上記に当てはまるから必ず減免や免除が可能というわけではありません。

税金の延滞金の時効は5年

税金の延滞金の時効は、原則督促状を受け取ってから5年です。

ただし、5年の時効は、催告状が届いた時点、差し押さえにより捜査が入った時点で一旦停止されます。

また、延滞金を支払ったとしても、延滞税は支払わない限り永久に発生しますので注意してください。

ですので督促状を受け取ってから5年経過しているので、延滞金の時効が来たと考えるのは間違いです。

この他、脱税の場合でも7年経過すれば消滅時効になります。時効はこのように、自身の税金の還付だけでなく、税金の支払いにも適用されるものなのです。

時効の概要について理解したところで、次にリスクを把握しておきましょう。

時効がきても税金の延滞はリスクが付きまとう

税金滞納のリスク

時効が来たからといってぬか喜びはできません。時効が来ても、相変わらず税金滞納によるリスクは発生するためです。

たとえば、以下のことがあります。

  • 信用情報(いわゆるブラックリスト)に延滞記録が登録される
  • 今後車や住宅購入する際、ローンが組めず一括払い

時効が過ぎても国や銀行からの融資が税金の滞納を理由に受けられない可能性があります。 お金が必要なときに、お金を借りることができないのです。

また、時効になった税金は支払わなくてもよくなりますが、故意に悪質な申告をしたとして重加算税などの別の税金が課される可能性もあります。 さらに意図的な脱税などは、実刑に処される可能性もあります

時効が来ても、単に延滞金の支払いの義務が解消されただけで、引き続き刑事罰を受ける可能性などはあるため過度な期待を抱かないようにしましょう。

リスクを免れるために税金の延滞金を払おう

税金の延滞金滞納だけが理由で、今後の生活にリスクを追うのは勿体ないことです。

しかし、お金を今すぐ用意するといっても難しい方もいるでしょう。

そんな時はカードローンがおすすめ。

「カードローンって何?」「怖い人が取り立てにくるんじゃないの?」心配ですよね。しかし、決してそんなことはありません。 全国で利用者数1,800万人以上と、日本人の7人に1人が利用しているサービスです。

カードローンをおすすめする理由は3つあります。

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  • 借入・返済が繰り越し自由である

不動産や保証人を必要とせず契約することが出来るため、審査をより早く済ませることができます。

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税金の延滞金はいくらかかるの?利率と計算方法

延滞金の計算方法

延滞税とは、税金を延滞した場合にかかる税金のことです。

延滞税は税金を延滞した日数に応じて加算されますが、計算方法は一定ではなく、納期限翌日から2ヶ月以上の滞納があったかどうかで計算が変わってきます

2ヶ月以内の延滞だった場合

延滞が2ヶ月以内だったときの延滞税の割合は原則7.3%です。

ただし、2014年1月以降からは、年率7.3%または、特例基準割合+1%のいずれか低い割合で計算されます。

※納期限から1ヶ月、10万円の税金を滞納したときの計算例

ただし、「特例基準割合+1%」は2018年の1~12月適用の、合わせて2.6%とする。

10万円×2.6%×30日÷365日=213.69円

延滞税=213円(1円未満切り捨てのため)

2ヶ月を経過して延滞した場合

延滞が2ヶ月を経過した場合、延滞税の税率が変わってきます。

原則14.6%で、2014年以降は特例基準割合+7.3%のいずれか低いほうです。

※納期限から3ヶ月、10万円の税金を滞納したときの計算例(便宜上1ヶ月=30日とする)

ただし、「特例基準割合+7.3%」は2018年の1~12月適用の、合わせて8.9%とする。

10万円×2.6%×60日÷365日 = 427円

10万円×8.9%×30日÷3657日 = 731円(1円未満切り捨てのため)

427 + 731 = 1,100円 (100円未満切り捨てのため)

延滞税の場合、法律によっていつから税率が変わるか決まっています。計算の際は、納付期限から2ヶ月を超えているかどうか、まず確認しましょう。

税金を延滞してしまった際に延滞金以外に支払わなければいけないお金

税金を延滞した場合に課せられる延滞税ですが、延滞による他の税金も支払わなくてはならないケースがあります。

延滞税と同時に発生しやすい税金4つはこちらです。

  1. 過少申告加算税
  2. 無申告加算税
  3. 不納付加算税
  4. 重加算税

それぞれ解説していきます。

(1)過少申告加算税

過少申告加算税は、本来よりも少ない税額で申告したときに加算される税金です。

税務署からの調査通知前に事前に修正申告をして納税すれば加算されることはありません。

調査通知から更生等予知までに修正した場合5%、更生等予知以降に修正した場合は10%あるいは15%が加算されます。

(2)無申告加算税

税金の申告には期限があります。無申告加算税は期限までに申告しなかった場合に加算される税金です。

以前は納期限を過ぎたら加算されていましたが、2016年の税制改正後は、調査通知がくるまで加算されなくなりました。

調査通知から更生等予知までに修正した場合10%あるいは15%、更生等予知以降に修正した場合は15%あるいは20%が加算されます。無申告なので、過少申告よりは加算される割合が高いです。

(3)不納付加算税

企業は従業員から源泉徴収した所得税を税務署に納める義務があります。

不納付加算税は、源泉徴収分を納期限までに納めなかったときに加算される税金です。

納期限後、自主的な申告をした場合の加算は5%、未納決定処分後の加算は10%となります。

(4)重加算税

重加算税は、故意に偽りの申告をした場合に課される税金です。

加算される税金は35~40%と、いずれの加算税よりも処分は重いです。

また、繰り返し虚偽の申告をしている場合は、さらに加算される税金が増え、45~50%となります。

このように税金を延滞したら、状況に合わせて、延滞税以外にも支払わなければならない税金が発生します。いずれも本来の税金に加算される形の税金で、納期限やルールを守れば加算されるものではありません。

延滞税などの税金の支払いが発生しないようにしっかり管理しておきたいものです。

税金の延滞金を放置すると?滞納~差し押さえまでの流れ

税金の延滞金を放置することで、頭に入れておいてほしいのが「給与や財産の差し押さえ」を受ける可能性があるということです。

期間は各自治体によって異なりますが、一例をご紹介します。

日付例 状況 支払い期日から 危険度
5月初旬 納税通知書が届く - -
5月31日 納付期限 0日 -
7月上旬 (1)督促状が届く 1ヶ月
9月中旬 (2)催促状が届く
(延滞金が発生するタイミング)
3ヶ月半
10月 (3)差し押さえの通知がくる 4ヶ月
10月以降 (4)銀行口座の差し押さえ 5ヶ月以降~ 手遅れ
10月以降 (5)家や車が差し押さえ 5ヶ月以降~ 手遅れ

おおよそ3ヶ月で延滞金が発生し、5ヶ月目以降から差し押さえが始まります。

税金の滞納を放置するリスクは一切ないので、一刻も早く支払いましょう。

この記事のまとめ

税金の延滞金が発生している状態ということは、延滞金を回収するためにいつ差し押さえにあってもおかしくない状況です。


  1. 滞納免税の条件は「やむを得ない事情」がある人のみ
  2. 延滞金の時効は5年だが、社会的信用を失う
  3. 滞納を放置すると延滞税はもちろん無申告加算税や重加算税も課されることがある
  4. お金の用意が難しい場合は「一時的に」カードローンを利用しよう

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