家賃が払えない時どうすればいい?対策を「社会福祉協議会」に聞いてみた

退職したら家賃払えなくなる…
住宅確保給付金と総合支援資金ってどこかで見たけど何だろう?家賃払ってもらえるのかな?

この記事では退職検討中・離職中の方が家賃が払えないときの対処方法について、「社会福祉協議会」に相談した結果をまとめした。

(それ以外の方は今月の家賃払えない…2ヶ月目には解決すべき危険な理由と対処法3つを参考にしてみてください)

《社会福祉協議会に対策を聞いた結果》

  • 急な退職で家賃が払えない場合の援助制度はある
  • 総合支援資金は退職してからでないと受け取れない
  • 住宅確保給付金はハローワークに通って求職活動をしなければ受給できない

もし、給付対象に当てはまらない方は一時的にカードローンでお金を借りるのもおすすめです。

安定した収入があり、年齢条件を満たしていれば使い道は問わずお金を借りられます。

強制解約になり住む場所を失う前に必ず手を打ちましょう

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家賃が払えないと約3ヶ月で強制退去になる

お金丸の顔 お金丸

失業してフリーターになり、家賃を払うのが難しくなりそうなのですが、家賃を滞納するとどうなるのでしょうか?

何ヶ月も滞納していると、大家さんとの信頼関係が破壊されたとみなされて、契約解除される可能性があります

日数 契約解除
強制退去の可能性
1ヶ月
2ヶ月
3ヶ月

なぜ3か月目から強制退去の可能性が高くなるのでしょうか。

それは、法律で「3ヶ月の滞納で契約解除の訴訟をおこすことができる」と決められているからです。

つまり、家賃の滞納は2ヶ月目までに解消しておかなければいけないのです。

解消方法は二つあります。

家賃滞納の解決方法2つ

  1. カードローンを利用して支払う
  2. 公的な制度で補助を受ける

特におすすめなのは、より多くの人が借りられるカードローンを利用することです。

なぜなら、公的な制度は対象を失業中の人と限っているため、当てはまらなければ絶対に給付を受けられないからです。

退職する予定がなく、既に家賃を滞納してしまっている人は非常に危険です。

すぐにカードローンでお金を用意して、強制退去を回避しましょう。

《今すぐ家賃滞納を解消したい人におすすめ》

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では、現在失業中の人・退職を検討中の人のために、詳しい補助制度について次から見ていきましょう。

「住宅確保給付金」と「総合支援資金」とは?

社会福祉協議会の担当エリアによって相談できる窓口は違ってきます。どこに相談すれば良いかは、住んでいる都道府県や市区町村の社会福祉協議会に確認しましょう。

住宅確保給付金は、仕事を辞めたり解雇されたりして、つまり失業等によって家賃が払えなくなり、住むところを失った人又はその可能性がある人に対して家賃等の住宅用の給付金を貸し付ける市区町村の制度です。

一方、総合支援資金とは、失業等によって生活費に困っている場合に生活費を貸付する、主に社会福祉協議会が管轄する制度です。

以下からが実際のインタビューです。

社会福祉協議会に電話して聞いてみた

今在職中ですが、近いうちに退職する見込みです。これは受給条件に関係しますか?

オペレーター

総合支援資金は、失業中の方に貸付を行う制度となりますので、退職していないと基本的には申請できません。 ただ、お仕事されている間でもご相談は受け付けております。

今お勤めの所は辞められた場合、雇用保険・失業保険はどうなっていますか?

時給制のパートで1年くらいなので雇用保険はないのですが。

オペレーター

そうなんですね。では、総合支援資金は生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が貸付の条件となりますので、お住いの地域を管轄する市区町村社会福祉協議会にご相談ください。

お金丸メモ

総合支援資金は離職してからでないと貸付けを受けられない。更に自立相談支援事業の利用、具体的には住宅確保給付金を受け取っていることが貸付の条件となる。

住宅確保給付金の概略

退職後、今住んでいる所の家賃が払えるか心配になっています。賃貸マンションで一人暮らしをしており、月85,000円の家賃を払っているのですが、これは給付対象になるのでしょうか?

オペレーター

家賃に関しては総合支援資金とは別の制度で、住宅支援給付、住宅確保給付金と言いますが、その対象になってきます。

こちらの担当窓口は社会福祉協議会ではなく、お住いの市区町村役場の窓口にご相談ください

住宅確保給付金の制度について教えていただけますか?

オペレーター

概略になりますけれど、これは世帯の人数で支給できる上限額が決まってきます。 例えば東京23区内で一人暮らしですと、月53,700円を上限として支給できます

本人確認ができるもの、運転免許証や健康保険証等をお持ちの上、お住いの市区町村の担当窓口でご相談ください。

受け取れる期間は、基本的に3ヶ月間となっています。 最長で確か9ヶ月間まで延長申請できますが、3ヶ月ごとに申請が必要になってきます。

住宅確保給付金を受けられる条件を教えてください。

オペレーター

いくつか条件があります。

  • 失業中で経済的に困っていること
  • 65歳未満で、失業した日から2年以内
  • 収入が各自治体の定める基準額以下であること
  • 公的書類、例えば運転免許証やパスポート等で本人確認ができること
  • 受給中にハローワークで求職活動をすること

以上の5つが大体の自治体で共通する条件ですが、自治体によってはハローワークで職業相談を受ける回数が月何回以上と決められたり、自治体に就職活動の状況を報告することが条件になる場合もあります。

住宅確保給付金を受けられる金額は、全国どこでも同じですか?

オペレーター

いいえ、東京23区内で一人暮らしの方は月53,700円ですが、お住いの地域の自治体によって変わります。家賃が低い地域ですと金額は変わります。 また、貸し付けられる条件が変わることもあります。

お金丸メモ

住宅確保給付金制度の窓口は社会福祉協議会ではなく市区町村役場になる。 また、受け取れる給付金も変わってくる。例えば家賃が高い東京23区内であれば単身者で月53,700円だが、家賃の低い地方であれば月2万円台の所も。

総合支援資金の概略

総合支援資金について教えてください。

オペレーター

失業されますと通常は次のお仕事を探すことになります。総合支援資金はその間の生活費の貸付制度になります。

生活費の貸付けなんですね。家賃補助のための制度ではない。

オペレーター

その通りです。家賃補助の制度は先にお伝えした住宅確保給付金の制度になります。

総合支援資金は、具体的にどのように申請すればよいのでしょうか?

オペレーター

退職後、必ずハローワーク等に行っていただいて、申請書類を作っていただきます。 失業中にハローワークに行かれると、恐らく求職中の生活費はどうされますかといった照会があると思います。

その後、社会福祉協議会に直接おいでいただいて相談していただくことになります。

総合支援資金の貸付額はどのように決まりますか?

オペレーター

まず限度額は月額15万円になります。

実際の貸付額は社会福祉協議会においでいただいて、生活に必要な金額を相談の上計算していくことになります。 住宅確保給付金とセットの制度ですので、そちらの支給額も考慮しながら計算します。

借入に当たって保証人等をつける必要はありますか?

オペレーター

利子が付くかどうかとも関係しますが、連帯保証人をつけていただくと無利子になります。

連帯保証人の有無によって無利子か有利子か決まるんですね。付けなかった場合の利子はおいくらくらいでしょうか?

オペレーター

利子が付く場合は年1.5%となります。

返済期間はどうなっていますか?

オペレーター

返済期間は金額に関係なく10年間です。

例えばすぐに次のお勤め先が決まって、貸付額が少なかった場合、10年で返済するとなるとかなり低額になってきます。 なのでそこで早めに返してしまおうとされる方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃいます。

期限を繰り上げてご返済いただくことも可能です。

仕事に就いている場合はどのようにすれば良いか

今失業しているわけではないのですが、家賃が払えないかもしれません。その場合はどうすれば良いでしょうか。

オペレーター

住宅確保給付金も、総合支援資金も、どちらも失業中の方が対象の制度です。 ただし住宅確保給付金については失業することを証明できる場合、そうですね、解雇通知等を提出していただければ、審査の対象とすることができる場合もあります。

また、退職前でも窓口で相談に乗ることは可能です。

まとめ

大まかに利用できる条件や相談場所等をまとめると、以下の表のようになります。

住宅確保給付金 総合支援資金
相談する窓口 各市区町村の役所 社会福祉協議会
貸付金の使い道 家賃・敷金礼金等住宅費 生活費
受け取れる金額 住居地によって変わる また、世帯人数によっても変わる 単身者は最高月15万円。 審査を受けて受け取れる金額が変わる
貸付期間 原則3ヶ月 最長9ヶ月~12ヶ月まで。 ※3ヶ月ごとの審査 原則3ヶ月 最長9ヶ月~12ヶ月まで。 ※3ヶ月ごとの審査
利子 年利1.5% 但し連帯保証人をつければ無利子 年利1.5% 但し連帯保証人をつければ無利子
利用できる条件 失業中(自営の廃業も含む) 65歳未満で失業から2年以内 ハローワークで求職相談をする 収入が基準額以下 ※別に条件が加わる市町村もある ※失業前でも相談はできる。また、解雇通知等を持っていけば申請できる場合もある。 失業中(自営の廃業も含む) 住宅確保給付金をもらっていることが条件

以上のように、給付を受けるには失業中であることが絶対条件です。

家賃がどうしても払えない…でも仕事は手放したくない…

そんな人には、成人しており安定した収入があればお金を借りられるカードローンがおすすめです。

家賃滞納のタイムリミットである3ヶ月目を迎える前に、一時的に利用して強制退去を回避しましょう。

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【記事作成参考サイト】

社会福祉協議会ホームページ
https://www.shakyo.or.jp/

社会福祉協議会生活福祉資金一覧
http://www.shakyo.or.jp/seido/pdf/ichiran_20150331.pdf

この記事のまとめ

《社会福祉協議会に対策を聞いた結果》

  • 急な退職で家賃が払えない場合の援助制度はある
  • 総合支援資金は退職してからでないと受け取れない
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