入院費が払えないと退院後裁判に?生活保護の場合は?解決法3つ紹介

えっ入院費ってこんなに高いの?」 「お金ない…こんな高額すぐには払えないよ…

お金丸

入院は突然決まることが多いので、多額のお金をすぐに準備できないですよね。この記事では、未払いのリスクや入院費が払えない人のための解決方法をご紹介します。

→年金や生活保護で生活している方はこちら

《入院費が払えない場合の解決方法3つ》

  1. 病院の事務員やソーシャルワーカーに相談する
  2. 医療保険制度をフル活用しよう
  3. 1~2が難しい&それでもお金が足りない場合は一時的にカードローンを利用しよう

病院に相談してもだめだった」「高額医療制度を利用したけど残額が払えない」そんな方は一時的にカードローンを利用することをおすすめします。

一旦カードローンで入院費を支払ってしまい、後から保険や医療制度で返ってきたお金で返済するのです。

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入院費が払えないと退院後裁判に?入院費未払いの3つのリスク

入院費未払いのリスク

緊急で決まった入院、今すぐ病院代を払うなんて無理…そんな人は少なくありません。

入院費を払えない場合どうなってしまうのでしょうか。考えられる大きなリスクが3つあるので、それぞれ説明していきます。

(1)強制退院になる可能性がある

病院の医師には応召義務という「正当な理由がない限り診療を拒否することはできない」という義務が課されているため、そう簡単には強制退院は求めません。

しかし入院費が払われないと病院側の経営にも影響しますので、これを正当な理由とし強制退院を求める場合があります。

また病院の中には応召義務を無視して強制退院させようとするところも少なくありません

病院によるので、もし強制退院させられようとしたら「応召義務」を加味しての判断か確認しましょう。

(2)保証人に請求がいきトラブルの原因になる

入院するときに保証人や連帯保証人を立てた場合、本人が病院代を払えないときは保証人に連絡がいくことがあります。

もし患者本人がお金を払えなかったり連絡が取れなかったりする場合は、保証人に請求書を送り、保証人から未払金を回収するのです。

保証人になってくれる人ほどの親しい関係の人なら、なおさら迷惑はかけられないと思います。なんとしてでも入院費は自分で払いましょう。

(3)最悪訴えられて裁判になることも

もし保証人とも連絡が取れない場合、患者本人に内容証明郵便で催告されることがあります。 内容証明郵便とは、病院が催告したことを証拠として残すためのものです。

病院側はこの時点で入院費の回収を弁護士に頼んでいる場合もあり、そのときは内容証明郵便が弁護士事務所の名前で届きます。

この時点で、病院側は裁判を考えているといっても良いでしょう。内容証明郵便による催告でも入院費が支払われない場合は、裁判の手続きが行われます。

また病院は自治体や健保組合といった保険者に請求することもできますが、病院が保険者に入院費の請求をすることはほとんどありません。

裁判になると財産等が差し押さえられ、強制的に支払いを請求されます

《入院費の回収手順》

  1. 病院の職員が自ら電話や文書で患者に催告
  2. 患者と連絡が取れない場合は保証人に催告
  3. 連絡が内容証明郵便にて催告
  4. 裁判手続き

入院費を払えない場合、まずは病院から患者本人に催告します。

基本的には病院の職員から電話や文書で連絡がきて、未払金の回収が行われます。

年金で生活している方の解決法

年金で生活している場合は減免制度の「高額療養費制度」を利用します。 上記でも説明していますが、医療機関での治療費や薬局の窓口での支払金が1か月で上限額を超えた場合に、その超えた額を支給するという制度です。

手続きをすることで窓口での支払いが限度額適用後の金額で済みます

年金で生活している場合多くの方が70歳以上だと思うので、70歳以上の方用の限度額表を掲載しています。

69歳以下の方はこちら→

《70歳以上の方の上限額(平成30年8月診療分から)》
適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと)
外来(個人ごと) -
現役並み 年収約1,160万円~
標報83万円以上/課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000)×1%
年収約770万円~約1,160万円
標報53万円以上/課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000)×1%
年収約370万円~約770万円
標報28万円以上/課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000)×1%
一 般 年収156万~約370万円
標報26万円以下 課税所得145万円未満等
18,000円
年間上限 14万4千円
57,600円
住 民 税 非 課 税 等 住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
住民税非課税世帯 (年金収入80万円以下など) 15,000円

ただし、受給されている年金の額を考慮されるわけではないので、高額療養費制度を利用しても医療費を支払えない可能性もあります。

生活保護で生活している方の解決法

生活保護受給者は、一般の健康保険が適用される範囲での医療に関わる料金は、全て無料となります

生活保護受給者の負担にするもの/ならないもの
保険適用内 自己負担
診察料
治療材料や薬代
入院代
医療処置・手術代
衣類代
差額のベッド代
シーツ代
日用品代
テレビ視聴代

健康保険の範囲外である衣類やベッド、シーツ代は本人が負担しなければなりません。 生活保護を受けていたとしても、何かしら費用はかかります。

また、保険が適用されるのはどこの病院でも良いわけではなく生活保護法で指定された病院でなければなりません

緊急時や何か特別な事情がない限り、生活保護受給者は一般的な病院に入院することは不可能です。

もし指定された病院以外に入院された方は、役所の生活保護課に相談してみましょう。

【注意】入院期間が1ヶ月以上だと、生活保護の支給額が変更になる

1ヶ月以上入院した場合、これまで支給されていた生活保護の生活扶助は「入院患者日用品」に変更になります。

その際の額は全国一律で22,680円。通常より支給額が減る方が多いでしょう。

その他に、住宅扶助も入院期間によって支給が変わります。表にまとめてみました。

扶助の種類 1ヶ月~ 6ヶ月~
生活扶助 支給なし
代わりに入院患者日用品費が支給
入院患者日用品費が支給
住宅扶助 支給あり 支給なし
※1

※1 3ヶ月以内に退院見込みの方は、最長3ヶ月支給が延長されます

入院期間が6ヶ月以上の場合は住宅扶助がなくなるので、要注意です。家賃の負担額が高くなり入院費が払えなくなる可能性があります。

どうしても入院費を払えない場合の3つの解決法

どうしてもすぐに入院費を払うのは無理…」入院費を払えなくて困ったときの解決法は、4つあります。

  1. 病院の事務員やソーシャルワーカーに相談する
  2. 医療保険制度をフル活用しよう
  3. 1~2が難しい&それでもお金が足りない場合は一時的にカードローンを利用しよう

それぞれ詳しく見ていきましょう。

(1)病院の事務員やソーシャルワーカーに相談する

まずは病院の経理担当の事務員やソーシャルワーカーに相談しましょう。

ソーシャルワーカーとは、保険医療機関において患者さんの他の病院との入退院の調整や保険の説明、また患者さんの相談に乗って解決策を提案してくれる人のこと

病院によっては、経理担当の事務員ではなく、ソーシャルワーカーを常駐しているところもあります。

事務員と同じくお金に関する相談窓口のような存在なので、相談するのが良いですよ。

どちらも支払い方法を分割にするための相談に乗ってくれたり、状況に応じた減免制度を紹介してくれたりします。

もし「どの人に聞いていいかわからない...」という方は看護師さんや先生に尋ねましょう。

分割払いにできないか相談してみよう

医療機関によっては、入院費の支払いを退院後に分割払いできるところもあります。 入院費は高額なことが多いので、分割可能な医療機関も多いのです。

一度窓口に相談し、何回で払いきれるのか、いくらずつ払えるのかなど相談しましょう。

基本的には現金で直接病院の窓口で支払うことが多いですが、病院によってはクレジットカードでの分割払いもできます。どのように支払っていくのかは病院ごとで異なるので注意しましょう。

分割払いの場合は支払いを忘れないよう注意

注意しておきたいのが、分割払いだと毎月の支払いを忘れて滞納してしまう可能性があるということです。

滞納した場合、医療機関によりますが電話や手紙等で支払いの連絡がくるようになります。 それでも支払いをなければ、病院の人が家に来たり裁判になったりします。

毎月の支払いは忘れがちなので、滞納しないように注意しましょう。

(2)医療保険制度をフル活用しよう

治療費の支払いをする際に使える医療保険制度があります。この制度を利用することで、医療費の負担を減らすことができるのです。

《医療保険制度等まとめ》
制度名 概要
(A)高額療養費制度 支払った医療費のうち、一定の金額を超えた部分について払い戻しを受けることができる
(B)高額療養費貸付制度 高額療養費制度によって払い戻されるお金の約8割を無利息で先に借りることができる
(C)傷病手当金制度 病気やケガを理由に会社を休む場合、休み始めて4日目から最長1年6ヶ月目まで、手当金を受け取ることができる
(D)医療費控除 一定額以上の医療費を負担した場合、支払った税金の一部が還ってくる
(E)一部負担金減免制度 特別な事情がある場合に自己負担額を減免・猶予してもらえる

それぞれの制度について詳しく解説していきます。

(A)高額療養費制度とは

高額療養費制度とは、医療機関や薬局窓口で支払う医療費がひと月当たりの限度額を超えた場合、その超過分を保険から支払ってもらい自己負担分の金額を減らせる制度です。

高額療養費制度の手続きをすると支払う負担金額は自己負担限度額まで軽減されます。自己負担限度額は、所得金額によって決まります。

《70歳以上の方の上限額(平成30年8月診療分から)》

区分 適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円~ 健保:標報83万円以上 国保:旧ただし書き所得901万円超 252,600円+(医療費-842,000)×1%
年収約770~約1,160万円 健保:標報53万~79万円 国保:旧ただし書き所得600万~901万円 167,400円+(医療費-558,000)×1%
年収約370~約770万円 健保:標報28万~50万円 国保:旧ただし書き所得210万~600万円 80,100円+(医療費-267,000)×1%
~年収約370万円 健保:標報26万円以下 国保:旧ただし書き所得210万以下 57,600円
住民税非課税者 35,400円
    《申請に必要なもの》
  • 病院からの請求書や領収書
  • 健康保険証
  • 印鑑
  • 振込口座のわかるもの

また、高額療養費制度は申請するタイミングにより適用される時期が異なります。

入院費を支払うタイミング ベストな申請タイミング 適用される時期
入院費を支払う前 退院1週間前まで 退院時
※組合によっては間に合わない可能性あり
入院費を支払った後 退院後すぐ 退院後3ヶ月後

入院費を支払う前に申請する場合

入院費を払う前に申請すると、限度額適用認定証を受け取ることができます。 限度額適用認定証と保険証を提示することで、入院費の支払いが限度額まで抑えられます。

ひと月あたりの支払額が抑えられるので、経済的負担を少しでも減らしたい方は入院費を支払う前に必ず申請しておきましょう。

《入院費を支払う前に申請する場合の注意点2つ》

  1. 退院の1週間前までに申請すること
  2. 入院が月を跨ぐ場合、そもそも高額医療制度が適用される金額か確認

加入している健康組合の審査がおり、限度額認定証が届くのが約1週間かかります。なるべく余裕を持って申請しましょう。

入院費を支払った後に申請する場合

入院費を支払った後に申請すると、一旦は全額を負担しなければなりません。限度額を超えた分は、申請から3ヶ月程度で支給されます。

もし高額な病院代を払った場合、しばらくの間はお金を負担しなければならないということですね。

(B)高額療養費貸付制度

高額療養費貸付制度とは、上記で説明した「高額療養費制度」で支給される見込み金額のうち、8割〜9割を無利息で先に貸してもらえる制度のことです。

社会保険に加入している場合は8割、国民健康保険に加入している場合は9割の医療費を借りることができます。

    《申請に必要なもの》
  • 病院からの請求書や領収書
  • 高額療養費申請書(貸付用)
  • 高額療養費貸付金借用書

(C)傷病手当金制度

傷病手当金制度とは、社会医療保険に加入している人が給付金を受け取ることができる制度です。

社会医療保険は健康保険組合や共済組合、全国健康保険協会(船員保険・協会けんぽ)に加入している人が対象となります。国民健康保険加入者は利用することができません。

傷病手当金制度を利用するためには以下の条件が必要です。

    《傷病手当金制度を利用するために必要な4つの条件》
  • 仕事以外のことで怪我や病気になり休んでいること
  • 怪我や病気によって仕事をができないこと
  • 連続して3日間以上休んでいること
  • 休んでいる間に給与の支払いがないこと

傷病者手当金制度の申請には、傷病手当金支給申請書が必要になります。

会社の経理担当者や加入している組合で確認しましょう。

(D)医療費控除

医療費控除とは、支払った医療費の一部を税金(所得税)から控除できる制度のことです。 医療費控除を受けるためには確定申告が必要となります。

    《確定申告に必要なもの》
  • 病院からの請求書や領収書
  • 通院交通費等の領収書のない医療費(自分で作成)
  • 【会社員の場合】源泉徴収票

(E)一部負担金減免制度

一部負担金減免制度とは、特定の理由によって医療費の支払いが困難になった場合自己負担額を減額・免除・猶予してもらえる制度のことです。

一部負担金減免制度は社会保険に加入していても国民健康保険に加入していても、どちらでも対象となります。

    《一部負担金減免制度の必要書類》
  • 一部負担金減免・猶予申請書
  • 医師の意見書
  • 収入・給与証明書
  • 失業の場合:雇用保険受給者証、離職証明書
  • 災害の場合:り災証明
  • 離職票書

医療保険制度は全員が利用できるわけではない

上記で紹介した医療保険制度は、全員が利用できるわけではありません。

利用できる金額がいくら以上と決まっていたり、どの保険に入っているか次第で利用できなかったりします。きちんと確認しましょう。

(3)銀行のカードローンや消費者金融のキャッシングを利用する

入院費を払う方法のひとつに、銀行のカードローンや消費者金融のキャッシングを利用するというのがあります。

カードローンに対してマイナスなイメージを持っていたり、金利や返済に対して不安を抱いている方も多いと思います。

しかしイメージとは反対に、現在のカードローンは申込・返済に手間がかかることがなく、計画を立てて自分のペースで返済できるのです。

これから銀行のカードローンや消費者金融のキャッシングについて詳しく説明していきます。

カードローンのメリットと申込時の注意点

まずカードローンのメリットについてです。

    《カードローンのメリット》
  • すぐにお金を借りることができる
  • 病院代を一括で払える
  • 毎月の返済を自分のペースでできる
  • 借入・返済方法が多数ある
  • 保証人など周りの人に迷惑をかけることがない

カードローンは本人確認書類と収入証明書があればすぐに利用することができます。 カードローンによっては本人確認書類のみで利用できるところもありますよ。

返済は自分のペースでできるので計画が立てやすく、コンビニATMなどが使えるのでとても利用しやすいです。

カードローンに申し込む際の注意点としては、2つあります。

  • 申告内容を偽らない
  • 自分に合ったカードローンを選ぶ

各カードローンのホームページをよく見て、自分に合ったものを選びましょう。

入院費が払えない人にオススメのカードローン2選

大手のカードローンだと安心できますし、様々な借入・返済方法があるのはとても便利ですよね。

中にはカードレスや初月利息0円等を行なっているところもあります。ここではおすすめの銀行カードローン2つを紹介します。

入院費が払えない人に向けたおすすめ2選

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  • 楽天会員はここで決まり!入会でもれなく1.000ポイント進呈
  • 面倒な書類記入は一切なし!スマホだけで申込完結
  • 今の自分の口座に振込可能。ATMでおろしてすぐに入院費を払えます

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みずほ銀行カードローン

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  • 来店不要!24時間WEB完結申込が可能
  • みずほ銀行のカードをお持ちの方はすぐに利用できます
  • 借入後、コンビニATMですぐにおろせます

金利や無利息期間については各カードローンによって異なります。詳細を見て、自分に合ったカードローンを選びましょう。

《入院費が払えない場合の解決方法3つ》

  1. 病院の事務員やソーシャルワーカーに相談する
  2. 医療保険制度をフル活用しよう
  3. 1~2が難しい&それでもお金が足りない場合は一時的にカードローンを利用しよう

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