平成27年から相続税がヤバイ!相続税トラブルにならない方法

平成27年から相続税がヤバイ!トラブル骨肉の争いにならない為に

平成27年から相続税がヤバイ!もらう方、あげる方もトラブルにならない方法

今相続税がやばい理由の要点

・平成27年から税金控除額が引き下がるので納税が増える!
・増えた納税分や、不動産などが絡んだり、多くの現金が絡むのでトラブルに注意

相続税と聞くと「自分にはそれだけの資産ないから関係ない」と思う人は多いと思います。

確かに相続税を払うケースは現状全体の4%くらいです。

しかし税制改正により、基礎控除の引き下げが決定しました。

これにより相続税がより身近なものになりました。

また、最高税率も50%から55%に引き上げられ、資産を持っている方はもともとの相続税が更に増加することになります。

1.平成27年から相続税の基礎控除が相当厳しくなる!

平成27年1月より相続税の基礎控除の引き下げ相続税にはこの金額以内であれば税金がかからないという基礎控除があります。

・現状
基礎控除:5000万円+1000万円×法定相続人の数となっています。

・改正後
基礎控除:3000万円+600万円×法定相続人の数となります。

4割以上の大幅カット、ここが注意点です。

例)父親が亡くなり母親と子供2人が法定相続人の場合

現状
8000万円の基礎控除

改正後
4800万円の基礎控除

この改正により相続税の課税対象者が一気に増加することになります。

2.こんな方は相続税に注意

基礎控除の改正により自宅の土地と家屋で課税対象となる方が増えます。

この場合現金・預貯金で相続税を納めたら残った自宅を相続人で分けることになりますが、公平に分けるのであれば自宅を売却し、その代金を均等に分けることになります。

売却まで時間もかかりますし、自宅に住んでいる家族は転居しなければなりません。

もしくは自宅を相続する方が現金などを他の相続人に渡すという方法もあります。

しかし、この相続人同士のやりとりはトラブルになるケースも多く、注意が必要です。

3.相続税対策のポイント

相続税は現金で一括納付が原則です。

難しい場合は不動産などの「物納」も可能ですが、ある程度の現金は必要です。

まずはご自身の資産を確認し、不動産などは整理することをお勧めします。

それから遺産をどう配分するか考えましょう。

次に納付する相続税ですが、生命保険で準備する方法があります。

生命保険の死亡保険金には500万円×法定相続人の数が非課税になります。

例えば法定相続人が3人であれば1500万円が非課税になります。

生命保険に加入し現金を支払うことにより課税対象の現金を減らし、尚且つ死亡保険金を非課税として活用することができます。

また、納付金額が高額な方は生前贈与という方法があります。

年間一人当たり110万円以内は贈与税がかかりませんので子や孫へ贈与することによりこちらも課税対象の現金を減らすことが出来ます。

但し、年ごとに贈与契約書の準備なども必要です。

司法書士など詳しい方へ相談しましょう。

4.相続税に関するまとめ

相続税の基礎控除や税率は今までもその時代に合わせ変わってきました。

平成27年に改正されますが、今後も改正はあると思います。

今回の国の考えは高齢者から若年者へ資産の早期移転による経済の活性化です。

その為、改正による税務調査も厳しくなると思われます。

法律が関わってくることなので弁護士や司法書士の方への相談することをお勧めします。

正月やお盆などで親族が集まれる人はあらかじめ自分の考えを話しておくのもよいでしょう。

そのうえで遺言書を準備しておけば将来の相続もスムーズに、そしてトラブルが起きるということもないでしょう。

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