更新日:2020-07-31

高額な医療費が発生した場合の「医療費控除」と「高額療養費」の違い

「高額な医療費がかかった時に利用できる制度について知りたい!」 「医療費控除と高額療養費って何が違うの?どちらの制度も利用できる?」

病気やケガ、入院、手術などで高額な医療費がかかった場合に、「医療費控除」と「高額療養費」の2つの制度を利用することができます。

どちらも、医療費の一部が戻ってくる制度ですが、内容は全く異なります。

このような医療費の制度については、病院などで丁寧な説明があるわけではないので知らない人は損をする可能性があります。

この記事では、医療費控除と高額療養費の違い、それぞれの制度の内容、申請条件、申請方法などを説明しています。医療費負担が大きい状況にある人は、正しく理解して活用できるようにしましょう。

どちらも家計に対する医療費の負担を軽減するための制度

  • 高額療養費制度は1か月の自己負担上限金額が決まっている制度
  • 医療費控除制度は1年間の医療費の合計金額が高額になった際に節税できる制度
  • 条件が当てはまればどちらの制度も利用することができる
  • 医療費が用意できない、医療費を支払ってお金がない場合にはカードローンも検討する

※新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、掲載カードローン各社の営業時間等が変更になっている場合があります。詳細は各社公式サイトをご確認ください

医療費控除と高額療養費の定義の違い

医療費が高くなっても上限金額以上は負担しなくていいって聞いたけど…

高額な医療費がかかったら節税につながるって本当?

医療費控除も、高額療養費も、どちらも高い医療費がかかった人の金銭的負担を減らす制度に変わりはありません。

しかし、医療費の負担を減らす方法がそれぞれ全く異なります。まずは、それぞれの制度がどのようなものであるかを簡単に見ていきましょう。

支払った医療費の一部を返してもらえるのが「高額療養費」制度

高額療養費制度は、1か月の医療費の自己負担上限金額が決まっているというものです。

簡単に説明すると、1か月以内に支払った医療費の金額が自己負担上限金額を超えていた場合に、数か月後に限度額を超えた分のお金が戻ってきます

高額療養費とは
月初から月末までの1か月で、一定の金額(自己負担限度額)以上の医療費を支払った場合に、 自己負担限度額を超えた金額が健康保険から支給されるもの。

高額な医療費がかかった場合には、一般的にこの高額療養費制度のことをイメージする人が多いはずです。

医療を受けた人の年齢や収入ごとに医療費の自己負担上限金額が定められています。

節税対策になるのが「医療費控除」制度

医療費控除は、年間の医療費が高額になった場合に、その年に納付する所得税等の金額が安くなる制度です。

医療費控除とは
納税者がその年の1月1日から12月31日までの1年間で一定金額以上の医療費を支払った場合に申告すると、所得税等が軽減されるというもの。医療費控除の対象となるのは、支払った医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の方は、総所得金額等の5%)を超えた場合のみ。

医療費控除は、1年間の合計の医療費が一定の金額を超えた場合に、税金負担を軽減するというものです。

先ほど説明した高額療養費が健康保険上の制度であるのに対し、医療費控除は税務上の制度です。

確定申告時に年間を通してかかった医療費の合計金額を税務署に申請する必要があります。

  • 支払った医療費を直接返してもらえるのが高額療養費
  • 年間を通して医療費が多くかかった場合に節税できるのが医療費控除

このように理解しておくとよいでしょう。

見出し②医療費が発生してからの手続きの流れ

高額療養費と医療費控除は別物であるため、条件さえ当てはまればもちろん両方の制度を利用することも可能です。

高額療養費と医療費控除の理解を深めるために、医療費がかかってから2つの制度を利用する流れを見ていきましょう。

制度を利用する流れ

  • 医療費発生
  • 翌月に高額療養費を申請する
  • 翌年2月以降に医療費控除を申請する

医療費発生

通院や入院で医療費が発生した場合、受診者本人は病院や薬局の窓口で3割の自己負担金額を支払います。

この時に、入院や手術で高額な医療費を請求されたとしても、原則的には会計時にすべて支払う必要があります

翌月に高額療養費を申請する

1か月の医療費が自己負担上限金額を超えた場合には、翌月中に高額療養費の申請を行います。

加入している健康保険に対して、1か月でかかった医療費を申請し、申請の翌月に上限金額を超えた分の還付を受けることになります。

1か月あたりの自己負担上限金額を超えた月があれば何度も申請することが可能です。

ただし、4回目の申請からは、自己負担上限金額がさらに下がるので、3回申請した時点で自己負担上限金額を再度確認しておく必要があります。

翌年2月以降に医療費控除を申請する

1月~12月の医療費にかかった金額を計算します。合計が10万円(年収200万円の場合は年収×5%)を上回った場合に、翌年2月~3月の間に確定申告によって医療費控除の申請を行います

この時に計算するのは、高額療養費によって減った自己負担金額やその他ドラッグストアで購入した薬代などです。

医療費控除の申請をしたら4月~5月の間に還付を受けることになります。

高額療養費と医療費控除の違い詳細

実際にこの2つの制度を利用するときには、具体的に以下のような違いがあります。

高額療養費と医療費控除の違い

高額療養費 医療費控除
制度 健康保険 所得税
申請時期 診療を受けた翌月 医療費を支払った翌年の初め
対象の医療 保険診療のみ 診療・治療・出産に関わるもの、市販薬
金額 ・1つの医療機関について支払額が21,000円以上のものが対象
・医科と歯科、外来と入院を区別して合算する
・70歳以上は区別せずにすべて合算可能
・年収が200万円以上の場合:年間10万円以上の医療費
・年収が200万円未満の場合:年収の5%以上の医療費
申請方法 ・健康保険組合に加入している場合:申請の必要なし
・協会けんぽに加入している場合:健康保険証に記載されている管轄の協会けんぽ支部に必要書類を提出する
・国民健康保険の場合:住んでいる地域の役所に必要書類を提出する
確定申告書や必要書類を住んでいる地域の税務署に提出する
受取 ・診療月の3~4か月後に指定口座に払い戻される。
・または、会社の給料に上乗せされる
医療費を支払った翌年3~4月頃、軽減した税金を納付する(払い過ぎた税金がある場合は還付を受ける)

(1)申請時期の違い

高額療養費 医療費控除
診療を受けた翌月 医療費を支払った翌年の初め

高額療養費の申請時期

高額療養費制度では、診察を受けた翌月中に1か月分の医療費について返還の請求をします。

入院が2か月をまたいだ場合であっても、2か月分に分けて高額療養費を請求する必要があります。

例えば、1月10日~2月10日まで入院した場合には、

  • 1月10日~1月31日分の医療費の請求
  • 2月1日~2月10日分の医療費の請求

というように、わざわざ2回に分ける必要があるので注意が必要です。

※このような入院の場合には、医療機関から発行される領収書も2枚に分けられています。

医療費控除の申請時期

一方、医療費控除では、1年間の合計の医療費が高くなった場合に申請するものなので、1月~12月までの医療費を合算し、翌年の2月~3月で確定申告の手続きを行います。

高額療養費制度では高額な医療が発生した月ごとに申請する必要があるのに対し、医療費控除では毎年2月~3月の確定申告の手続き1回のみです。

(2)対象になる医療・金額の違い

高額療養費 医療費控除
医療 保険診療のみ 診療・治療・出産に関わるもの、市販薬
金額 ・1つの医療機関について支払額が21,000円以上のものが対象
・医科と歯科、外来と入院を区別して合算する
・70歳以上は区別せずにすべて合算可能
・年収が200万円以上の場合:年間10万円以上の医療費
・年収が200万円未満の場合:年収の5%以上の医療費

高額療養費の対象医療と金額の合算方法

高額療養費としてカウントできる医療費は、保険診療に限定されています。

入院時の食事代や差額ベッド代や、先進医療を除いて計算します。全額自己負担になる歯のインプラント治療や不妊治療などの自由診療は高額療養費の対象外です。

これらを除いた、保険診療の合計金額が、自己負担上限金額を超えた時に申請できるのですが、複数の病院にかかった場合にすべての医療費を合算してよいわけではありません

以下のケースのうち、合算できる金額を赤文字にしています。

1か月に複数の病院、科にかかるケース

  • A病院の医科と歯科の診療を受けた
  • 医科:入院80,000円、通院15,000円
  • 歯科:通院10,000円
  • さらにB病院の医科の診療を受けた
  • 医科:通院21,000円
  • さらに、配偶者がC病院の医科の診療を受けた
  • 医科:入院30,000円、通院3,000円

条件の1つ目は、1つの医療機関の支払金額の合計が21,000円を超えていることです。

2つ目の条件は、1つの医療機関の支払金額を合計する際には、医科と歯科、入院と通院でそれぞれ分けて計算する必要があるということです。

上記のケースでは、A病院の医科での通院15,000円と歯科での通院10,000円を合計すると21,000円を超えますが、医科と歯科は区別する必要があるため計算には加えられません。

なお、扶養している家族がいる場合には、世帯単位で合算が可能です。

この合計金額が、自己負担上限金額を超えている場合に高額療養費の請求が可能です。

計算方法が少しややこしいですが、申請の際には自分で計算する必要があるのでよく理解しておきましょう。

詳細な計算方法は、全国健康保険協会の資料を確認してください。

全国健康保険協会「高額療養費」について

医療費控除の対象医療と金額の合算方法

医療費控除では、高額療養費に比べて対象となるものの範囲が広がります。

医療費控除の対象

対象になるもの 対象にならないもの
入院した場合 ・入院費
・差額ベッド代
・食事代
・自分の都合で個室の入った場合の差額ベッド代
・自分の好みで買ったり差し入れで貰ったりした食事代
健康診断を受けた場合 治療や入院が必要な病気が見つかった場合の健診代 予防のために受けた場合の健診代
通院した場合 ・診察費
・公共交通機関を利用して場合の通院費
・緊急で利用したタクシー代
・マイカーのガソリン代
・駐車場代
薬を購入した場合 ・処方箋のある薬
・市販の風邪薬、胃腸薬など
・医師の指示を受けて買った漢方、ビタミン剤
・サプリメント
・栄養ドリンク
妊娠・出産の場合 ・不妊治療の治療費
・婦人健診の費用
・分娩費用
・流産、帝王切開の場合の手術費用
・妊娠検査薬の費用
・自己都合で中絶した場合の手術費用

医療費控除の対象となる中でも意外なのが、ドラックストアなどで購入した薬も含めることができるということです。

その他にも、通院にかかった交通費なども、日付や行き先を証明できる領収書をとっておけば医療費控除の対象として合算することができます。

これらの対象となる費用を合算した際に以下のような合計金額になれば、医療費控除として申請することが可能です。

医療費控除の申請ができる金額

年収 医療費の合計金額
200万円以上 年間10万円以上
200万円未満 年間年収の5%以上

(3)申請方法の違い

高額療養費 医療費控除
・健康保険組合に加入している場合:申請の必要なし
・協会けんぽに加入している場合:健康保険証に記載されている管轄の協会けんぽ支部に必要書類を提出する
・国民健康保険の場合:住んでいる地域の役所に必要書類を提出する
確定申告書や必要書類を住んでいる地域の税務署に提出する

高額療養費の申請方法

高額療養費を申請する際には、自分がどのような健康保険に加入しているかによって手続きの有無、方法が異なります。

会社勤めをしていて健康保険組合に加入している人は、本人による手続きは不要です。高額療養費の対象になった人には、自動的に給料口座への振込があります。

中小企業に勤めていて、協会けんぽに加入している人は、管轄の協会けんぽ支部に対して申請を行います。

協会けんぽ支部に郵送または窓口へ直接、申請書や必要書類を提出します。

申請書は協会けんぽの窓口や各都道府県の年金事務所の窓口でも配布していますが、全国健康保険協会のホームページからダウンロードすることも可能です。

健康保険給付の申請書 | 申請書のご案内 | 全国健康保険協会

申請書のほかに、医療機関の領収書などを合わせて提出する必要があります。

無職、自営業の人で国民健康保険に加入している人は、住んでいる地域の役所で手続きを行います。

申請の必要がある人は、各機関に以下の書類を提出します。

必要書類

  • 健康保険高額療養費支給申請書
  • 本人確認書類
  • マイナンバー番号の確認できる書類
  • 医療機関の領収書

医療費控除の申請方法

会社員の人は、年末調整で生命保険控除や配偶者控除の手続きを行ったことがあると思います。

医療費控除に関しては、他の控除のように年末調整で対応するのではなく、自分で確定申告をする必要があります

確定申告に関しては、高額療養費と違い、加入している健康保険の有無や職業区分などは関係ありません。

健康保険組合によっては、「医療費通知」「医療費のお知らせ」という書類を送ってくれるので、この書類を確認すればおおよその1年間の医療費を確認することができます。

この金額に加えて、通院にかかった交通費やドラッグストアに購入した薬代などを計算し、合計が10万円(年収200万円未満の人は5%)を超えていれば、医療費控除を申請できます。

申請書類は税務署の窓口やホームページでダウンロードすることができます。

必要書類

  • 確定申告書
  • 医療費控除の明細書
  • 医療費通知
  • 源泉徴収票
  • 本人確認書類
  • マイナンバー番号の確認できる書類

(4)お金の受取方法・時期の違い

高額療養費 医療費控除
診療月の3~4か月後に指定口座に払い戻される。
・または、会社の給料に上乗せされる
医療費を支払った翌年3~4月頃、軽減した税金を納付する(払い過ぎた税金がある場合は還付を受ける)

高額療養費の受け取り方

高額療養費の受け取り方は、加入している健康保険の種類によって異なります。

健康保険組合に加入している人は、給料口座に上乗せされる形で還付を受けます。その場合には、給料明細に内訳が記載されているので、受診から3か月後を目途に確認してみましょう。

協会けんぽや国民健康保険に加入している人は、自分で高額療養費を受け取るための手続きが必要です。申請書には還付を受けるための銀行口座を記入する欄があるので、あらかじめ指定しておきます。

医療費控除の受け取り方

医療費控除で税金負担が軽減した場合、還付を受ける方法には2つのパターンがあります。

1つ目は、確定申告の結果、追加で税金を支払う必要が出るパターンです。自営業、個人事業主の人に関しては、確定申告の結果、追加で所得税を支払う必要があることもあります。

医療費控除の申告をしなかった場合に比べて税金負担は減ってはいるものの、確定申告の時期から1か月~1か月半後を目安に追加で税金を納付します。

2つ目は、確定申告の結果、払い過ぎた税金が還付されるパターンです。医療費控除やその他にふるさと納税、寄付金などの控除手続きをした結果、単純に還付金を受け取ることができる人は、確定申告から1か月~1か月半後を目安に指定口座に振込があります。

確定申告時に、受取口座を記入する必要があるので、申告者本人と同じ名義の銀行口座を指定しておきましょう。

医療費が支払えない・お金がない場合には

入院や手術で何十万円も請求されて現金が用意できない…

高額療養費の還付を受けるまでお金がなくて生活ができない…

一時的とは言え、高額な医療費が発生した場合には多額のお金が手元からなくなることになります。

そもそも請求された医療費を支払うことができない、または既に高額な医療費を支払ってしまって、高額療養費の申請をしたけど還付を受けるまでお金がなくて生活が苦しいという場合には、以下の2つの方法を検討しましょう。

お金がないときの選択肢

  1. 高額療養費の事前申請を行う
  2. カードローンなどで一時的にお金を借りる

(1)高額療養費の事前申請を行う

高額療養費は、実は医療費が発生する前にあらかじめ申請をしておくことも可能です。入院や手術などで高額な医療費が発生することが分かっている場合には、活用するとよいでしょう。

事前申請をしておけば、窓口で支払う際に自己負担上限金額の負担で済みます

しかし、高額療養費の事前申請を行うには、「限度額適用認定証」というものを用意しておく必要があります。

頻繁に医療にかかることが分かっている人は、限度額適用証明証を発行しておくと便利です。

ただ、この認定証を発行してもらうのにも別途申請が必要なので、急な入院や手術の場合には用意するのが難しいでしょう。

また、入院中や入院前に余裕を持って手続きができるかどうかを想像すると、高額療養費の事前申請はあまり現実的ではないかもしれません。

(2)カードローンなどで一時的にお金を借りる

高額療養費の事前申請ができなかったり、既に高額な費用を支払ってしまったお金がないという場合には、一時的にお金を借りることも検討しましょう。

カードローンとは
お金を借りる専用のローンのこと。大手消費者金融のカードローンであれば、最短即日融資にも対応している。

消費者金融と聞くと抵抗を感じる人も多いと思います。しかし、カードローンは緊急的にお金を必要としている人にとって嬉しいサービスが充実しています。

大手消費者金融のカードローンの利点

  • 最短即日融資に対応している
  • Web完結の場合周囲にバレにくい
  • 初めての借入なら無利息期間を設けているところもある

医療費の支払いのため、高額療養費の還付を受けるための生活の補填のためにお金が必要な人は、単発的にカードローンを利用するのも1つの手です。

カードローンは返済時に必ず利息が発生するというリスクもあるので、無利息期間中に返済することができればベストです。

短期間での返済が難しい場合でも、返済が長引いて余計な利息が発生する前に早めに返済し、追加の借入を避けることを心がけましょう。

初めてお金を借りる人に検討してほしいのはプロミス

大手消費者金融であれば、先ほど説明した即日融資、Web完結、無利息期間に対応しているところがほとんどですが、中でもプロミスが特に優れているポイントは以下の2つです。

プロミスの利点

  • 最短1時間でお金を借りることができる
  • 実際にお金を引き出した日から30日間の無利息期間が適用される(※)

※メールアドレスとWeb明細の利用登録が必要です。

プロミスは融資までの時間が他の消費者金融と比べて短いので、なるべく早くお金が必要という人には嬉しいでしょう。

また、プロミスが他とは違うポイントは、無利息期間のカウントが契約成立日からではないという点です。

無利息サービスが適用されるのは初めてお金を借りる人に限られるため、初めての人に向いています。

プロミス

  • 原則24時間振込も可能
  • 最短1時間で借りることも可能
  • 郵送物なし・カードレスのWeb完結も可能なので、家族などに知られることなく、借り入れが可能です。

~記事のまとめ~

持病がある人や長期的に治療が必要な病気、ケガがある人にとって、年間の医療費は大きな負担になります。また、突発的な病気やケガによって1か月あたりの医療費が高額になることも十分に考えられます。この記事で説明した、「高額療養費」と「医療費控除」それぞれの特徴や利用条件については説明を受けられるような機会はあまりありません。知らないと損をする可能性もあるので、正しく理解した上で活用し、少しでも家計負担を減らせるように工夫をしてみてください。

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