介護保険で住宅リフォームが9割引に!なんと20万円が2万円に!

どの家庭でも同じことなのですが、介護が発生したとき、何かと不憫になるのが「バリアフリー」や「トイレスペース」などの住宅問題です。
そのため介護認定を受けている場合に限り、介護に適した住宅リフォーム資金の補助制度があることをご存知でしょうか?

この補助制度を利用すれば、最大18万円のリフォーム資金を補助してもらうことができます。

介護保険から工事費用の9割が負担される

介護に必要なリフォーム工事に限り、介護保険から工事費用の9割が補助される制度があります。

つまり20万円のリフォーム工事であれば、利用者の手出し費用はわずか2万円で済むことになり、残りの18万円を介護保険から補助してもらうことができます。

この制度を知らない人は意外に多くいるようなので、今回こちらの記事で紹介することにしました。

介護認定を受けていることが条件

この介護リフォーム費用を負担してもらうためには、介護認定を受けていることが条件となります。

介護認定には、「要支援・要介護」の2種類があり、それぞれ介護者の段階により区分けされていますが、「要支援・要介護」の認定を受けていれば、認定のレベルは関係ありません

つまり、一番介護状態が低いとされる「要支援1」であっても、この介護リフォーム補助制度を利用することができます。

介護認定を受けるには、市区町村に設置してある「介護保険課」に介護認定の申請をします。後日、担当の調査員が介護者の元を訪れ調査・審査を実施します。それから1ヶ月~2ヶ月くらいで介護の度合いより「要支援1~2」または、「要介護1~5」の認定を受けることができます。

万が一、介護調査の結果、今回介護認定を受けることができなくても、その結果に納得がいかなければ再調査の依頼をすることも可能です。

特定のリフォーム工事が対象

全てのリフォーム工事に利用できるわけではありません。この制度では、介護に必要なリフォーム工事に限定されています。

結構細かくリフォーム内容が制限されていますので、リフォーム工事を依頼する業者と入念に打合せをし、その工事が介護リフォームの対象となるのかを確認しておきましょう。

ちなみに当制度の対象となるリフォーム工事には、以下のようなものがあります。

  • 手すり取り付け工事
  • ※廊下、トイレ、浴室、玄関など、転倒防止や移動補助を目的するもの。

  • 段差の解消
  • ※各部屋、廊下、トイレ、浴室、洗面所、玄関など、各部屋ごとの段差を解消するための改修工事。 具体的な工事内容としては、スロープの設置、敷居を低くする工事、浴室床面のかさ上げなど。

  • 床材の変更
  • ※滑りの防止及び移動の円滑化を目的とした床材の変更工事。浴室の床材を滑りにくい素材に変更するなど。

  • 扉の取替え
  • ※開き戸を引き戸に交換するなど、その他にも場所や用途次第では折り戸やアコーディオンカーテンなどの設置も対象となる。

  • 洋式便器への取替え
  • ※和式便器を洋式便器に取り替える工事。ただし、洋式便器を洗浄付き便器への取替えなどは認められない。 和式便器から洗浄付き便器への取替えは可。

  • その他
  • ※この項目は、上記のリフォーム工事を実施するにあたり、必要となる補助工事などが該当します。 例えば手すりを取り付けるため、壁に下地の補強工事が必要な場合など。

工事内容はこのように限定されてしまいますが、それでも補助金で補えるのは介護者には大変助かります。

実際に我が家も玄関部分の段差改修工事を申請しておりましたが、工事の承認がおりる前に他界してしまい実現はしませんでしたが、親身に相談にのってくれたヘルパーさんと市職員の人には感謝しております。

申請方法

すでに「要支援・要介護」の認定を受けているという想定で申請手順を紹介していきたいと思います。

リフォーム工事補助金の申請手順は以下の通りです。

  1. 相談
  2. 要支援・要介護の認定を受けている場合、担当のケアマネージャーさんがいらっしゃると思いますので、その方に補助金でリフォーム工事を考えていることを相談してください。

    もし、ケアマネージャーさんが決まっていないのであれば、地域を管轄している包括支援センターを調べ、そちらに相談すれば問題ありません。

    訪問営業などで自宅に来たリフォーム業者よりも、そのような施設やケアマネージャーさんにリフォーム業者を含め相談することをおすすめします。

  3. 事前申請
  4. 各市町村の担当部署窓口へ事前申請の書類を提出しますが、これらの作業やケアマネージャーさんだったり、リフォーム業者が代行してくれますので、あまり考える必要はありません。

    ただし、事前申請をしっかり行っているかの確認だけは絶対に行うようにしてください。

  5. 工事実施・工事代金の一時支払い
  6. 各市町村の審査結果を受け、工事の着工となります。

    工事が終了すると一旦は代金を全額支払うことになりますが、後日申請することで補助金が支払われます。

  7. 事後申請と工事補助金の受け取り
  8. 工事が終わると必要書類を揃え、各市町村の担当部署へ書類を提出します。

    それから約1ヶ月ほどで補助金が支払われることになります。

補助金の限度額について

当制度では、最大20万円が支給されることになっています。

しかし、最大20万円のうち補助額は9割負担となっていますので、実質最大でも18万円(20万円の9割)の支給になります。いくつか工事費用の例を挙げながら解説していきます。

例1)リフォーム工事の総費用が120,000円だった場合。

  • 補助金・・・108,000円
  • 自己負担額・・・12,000円

例2)リフォーム工事の総費用が250,000円だった場合。

  • 補助金・・・180,000円
  • 自己負担額・・・70,000円

例1)のように、補助金が最大額に達しなかった場合、次回リフォーム工事に対しても余った額を負担することができます。

例1)の場合だと、72,000円を繰り越して、次回のリフォーム費用に充てれる計算です。

さらに、この制度を利用できるのは1度限りではありません。例えば、住居を転居した場合には、当制度を再度利用することができますし、介護認定レベルが3段階上がると、再度利用することができるようになっています。

介護保険で住宅リフォームを行う場合の注意点

介護リフォームを狙った悪徳業者などもあり、注意しておく必要があります。

訪問営業の業者に要注意!

自宅に家の外壁を塗り替えませんか?とかシロアリ駆除をしませんか?とリフォーム業者が営業に来たこともあるのではないでしょうか?

この介護保険を利用したリフォーム工事の営業がやってくることもあります。もちろん、訪問営業に来る会社すべてが悪徳業者というわけではありませんが、やはり要注意であることに間違いありません。

『要介護者がいる家庭であれば、タダに近い金額でリフォーム工事をすることができます』というのが、彼ら営業マンの決まり文句です。

たしかに9割を補助金で賄えるのですから、タダ同然でリフォーム工事ができるのですが、彼ら悪徳業者は必要以上のリフォーム費用を請求したり、申請手続きが煩雑だったりします。また、介護リフォームとは全然関係ない工事まで営業してくることも日常茶飯事です。

結局、介護リフォーム工事は補助金ですることができたけど、他のリフォーム工事で多額の費用を払うはめになる可能性だってあります。

このように介護リフォームを狙った悪徳業者は本当に多いので、業者選びは慎重に行うようにしてください。

~記事のまとめ~

介護保険でリフォーム費用(最大20万円)を補填してくれることを知らない人が多いのですが、せっかくの制度なので是非利用することを強くおすすめします。
利用する際の申請なども難しくなく、基本的にはケアマネージャーさんやリフォーム工事業者さんが代行してくれますので、ほとんど利用者の手を煩わせることなくリフォーム工事が出来てしまいます。

ただし、介護リフォームを狙った悪徳業者なども少なくないので、全然知らない会社が介護リフォームの営業に来ても慎重に対応してください。
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