更新日:2020-06-30

事業資金を調達する方法にはどのようなものがある?

事業を継続するために資金を調達したい。どこで借りたらよいのだろう?
うちみたいな小規模の会社でもお金は借りられるのかな?

中小企業、個人事業主の人にとって、日々の資金繰りは悩ましい課題です。資金に余裕がないと、事業に注力することもできません。事業資金を調達するために余分な時間を割かなくてよいようにするにはどうすればよいのでしょうか?

事業資金の調達先として真っ先に思いつくのは銀行ですが、他にも政府系金融機関や消費者金融でお金を借りる方法があります。

それぞれにメリットやデメリットがあり、申込条件や方法も異なります。いざという時にあわてず準備できるように、各金融機関の特徴と利用方法を紹介します。

事業資金の調達方法

  • 創業時など条件に該当する場合には、日本政策金融公庫の融資を活用する。
  • 中長期的な事業資金は、信用保証協会の保証付きローンを検討する。
  • 今すぐ事業資金が必要な場合は、カードローンを検討する。

※新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、掲載カードローン各社の営業時間等が変更になっている場合があります。詳細は各社公式サイトをご確認ください

監修者画像:伊藤 亮太

監修者

ファイナンシャル・プランナー

伊藤 亮太

いとう りょうた

三菱UFJ銀行カードローン

  • 利用限度額:10万~500万円
  • 三菱UFJ銀行の口座新規開設不要
  • 借入状況によっては返済は月1,000円からOK

法人や個人事業主が事業資金を調達する方法

法人や個人事業主が事業資金を調達する方法には、主に3つあります。

  • 公的融資
  • 銀行融資
  • 消費者金融

これらの融資の違いを理解することで、いざという時に落ち着いて資金の調達を検討できます。それでは、経営者として、ご自身の現状をもとにどの方法が事業資金調達に向いているのか、またどのように使い分けを行えばよいのか確認していきましょう。

することもできませ

日本政策金融公庫でお金を借りる

まず、公的融資として、日本政策金融公庫でお金を借りる方法があります。日本政策金融公庫は、国が100%出資を行う政府系金融機関です。略して政策公庫と呼ぶ場合もあります。

かつての国民生活金融公庫(国金)、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が解体、統合して日本政策金融公庫となりました。この日本政策金融公庫では、これから創業する人、中小企業、個人事業主などに融資を行うほか、教育ローンなどを取り扱っています。

利用するメリットは、なんといっても公的融資であるため民間の金融機関よりも低金利でお金が借りられる可能性があること。また、事業アドバイスなどももらうことができ、保証人不要制度もあるなど至れり尽くせりです。

ただし、デメリットとして、審査に時間を要すること、しっかりした事業計画がないと審査に通過しづらい点は注意といえます。

代表的な融資制度には以下のようなものがあります。

一般貸付

利用条件 事業を営む人(ほとんどの業種で利用可能)
融資限度額 4,800万円 特定設備資金は7,200万円
融資期間
(うち据置期間)
設備資金:10年以内(2年以内)
特定設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(1年以内)

経営環境変化対応資金

利用条件 売上が減少するなど業況が悪化している人
融資限度額 4,800万円
融資期間
(うち据置期間)
設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:8年以内(3年以内)

新規開業資金

利用条件 新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間
(うち据置期間)
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)

女性、若者/シニア起業家支援資金

利用条件 女性または35歳未満か55歳以上の人であって、新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間
(うち据置期間)
設備資金:20年以内(2年以内)

再挑戦支援資金

利用条件 廃業歴等のある人など一定の要件に該当する人で、新たに事業を始める人または事業開始後おおむね7年以内の人
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間
(うち据置期間)
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)

企業活力強化資金

利用条件 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む人で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う人など
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
融資期間
(うち据置期間)
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)

日本政策金融公庫のさまざまな融資制度は以下のホームページに記載されています。
<引用>日本政策金融公庫の融資制度一覧

日本政策金融公庫の審査の流れと必要な書類

次に、日本政策金融公庫の審査の流れと必要な書類について説明します。自分で手続きを行う場合の流れおよび必要書類は以下の通りです。

融資までの流れ

  1. 事業資金相談ダイヤルに電話
  2. 支店窓口を訪問し、借入申込書を提出

    日本政策金融公庫のホームページからも申込可能

  3. 必要書類を準備

    必要書類は郵送することも可能

  4. 面談

    30分から1時間程度

  5. 担当者が現地調査

    開業予定地、工場などを確認

  6. 融資決定

    送られてくる書類に必要事項を記載し返送

  7. 書類到着後、3営業日後に借入金が着金
  8. 返済開始

    返済日が選択可能

契約に必要なものは以下の通りです。

必要なもの

  • 創業計画書(新たに事業を始める人)
  • 通帳コピー半年分
  • 設備投資を希望する人は、設備投資のための見積書
  • 履歴事項全部証明書(法人の場合)
  • 担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本
  • 過去2年分の源泉徴収票又は確定申告書
  • 借入金のある場合は、支払明細書(現在の借入残高、月々の支払額がわかるもの)
  • 不動産の賃貸借契約書(店舗分及び自宅分)
  • 運転免許証コピー
  • 印鑑・印鑑証明書
  • 3ヶ月分の水道光熱費の支払い状況が確認できる資料
  • 保険や、投資しているものがあれば、それがわかる書類

こうしてみると、なんだか大変そうと感じられるかもしれません。そんな人のために、認定支援機関の融資専門家と相談しながら融資を受ける方法もあります。

認定支援機関とは、中小企業や個人事業主が安心して経営相談を受けることができるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して、国が認定する公的な支援機関です。

この支援機関が認定する専門家には、税理士や公認会計士、弁護士などがいます。こうした専門家を経由することで、融資を受けるための資料作成がスムーズになるほか、金利が低くなる可能性もあります。公的融資を受けるための時間を短縮したい場合には、このような専門家に相談するとよいでしょう。

日本政策金融公庫で借りられる金額

日本政策金融公庫で借りられる金額は、どの融資制度を受けるかで異なります。また、必要資金がどれぐらいか、創業計画、事業計画書がしっかりたてられているかによっても異なります。

そして、融資を受けるためには、自己資金がどのぐらいあるかも重要です。融資は、自己資金の最大9倍まで借りることができます。ただし、実際には自己資金の2~5倍程度の融資を受ける場合が多いため、一つの目安としてください。

日本政策金融公庫の金利と返済方法

金利もどの融資制度を適用するか、その資金使途、融資期間、担保の有無により異なります。

事例として、創業融資(無担保・無保証人)として1,000万円、金利年1.92%、融資期間3年、毎月返済の場合、元利均等返済で返済するシミュレーションを行うと、以下の通りとなります。

返済額と内訳

年数 返済額元利合計 うち元金 うち利息
1年目 3,432,924円 3,269,596円 163,328円
2年目 3,432,924円 3,332,929円 99,995円
3年目 3,432,914円 3,397,475円 35,439円
合計 10,298,762円 10,000,000円 298,762円

事例を見ると、3年間で支払う利息がかなり少なく済むことがわかります。なお、返済には、借りた元金を一定額ずつ返済していく元金均等返済、元金と利息の合計を毎回同額ずつ返済していく元利均等返済といった方法を利用できます。中小企業の融資は、原則元金均等返済での返済となります。

返済方式

元金均等返済 毎月の返済額のうち元金の額が一定となる返済方法。元金の減少が早いため、利息分の支払い総額が抑えられるが、返済開始当初の返済額が高い
元利均等返済 毎月の返済額(元金+利息)が一定になる返済方法。借入金残高の減り方は遅くなるが、返済開始当初の返済額を少なくできる

無担保でも資金調達が可能?

無担保で資金調達を行うことは可能です。また、保証人をつけなくても借りることが可能な場合があります。

ただし、保証人をつけない場合には適用される金利が上がるので注意です。保証人はできる限りつけることを検討しましょう。原則保証人が必要な融資もあります。

日本政策金融公庫の融資は、事業計画の実現可能性や経営能力を重視して判断されます。融資を受けるためには、担保や保証人がいるかどうかももちろんひとつの必要な要素ですが、いかに事業計画書を作成するか、またその後の展望がしっかり描けているかが重要になるのです。

無担保無保証人の起業家が開業時に利用できる「新創業融資制度」

起業しようとしている、または起業間もないのであれば、原則無担保無保証人で借りることができる起業家向けの制度「新創業融資制度」を検討してみましょう。

新創業融資制度は、新たに事業をはじめる、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金としてお金を借りることができる制度です。

この制度を利用して創業時に特にお金に困っていなくても融資を受けておくと、後に再度お金を借りるときに短時間で借りることができたり、他の金融機関で借りたりするときに有利に動くことがあります。

似たような仕組みに、新規開業資金がありますが、こちらは原則として担保・保証人が必要です。融資の限度額は、新規開業資金では7,200万円。それに対して新創業融資制度では3,000万円です。

借りやすいのは新創業融資制度です。無担保無保証人の仕組みをうまく利用されるとよいでしょう。

銀行から事業用のお金を借りる方法は2通り

銀行から事業用のお金を借りる場合には、主に以下の2通りの方法があります。

  • 信用保証協会を通して融資を受ける方法
  • 銀行から直接融資を受けるプロパー融資

この違いは何なのでしょうか。また、どちらの方が皆さんにとってメリットがあるのでしょうか。以下、詳しく確認していきましょう。

信用保証協会を通して銀行から融資を受ける

信用保証協会とは、中小企業および小規模事業者がお金を借りやすくするために設立された公的機関です。金融機関から事業資金を調達する際に、信用保証協会が保証を行うことで資金調達をサポートしてくれます

要は、信用保証協会が保証人となってくれることで融資を受けることができるようになる仕組みといえます。万が一返済できない場合には信用保証協会が金融機関に代わりに返済を行うことになるため、金融機関としては融資がしやすいのです。

もちろん、融資を受けた人、会社は返済しなくてよいわけではなく、返済できなかった場合には、金融機関ではなく信用保証協会に返済を行うことになります。

信用保証協会の審査の流れ

信用保証協会の保証制度を受けるにはどうすればよいのか、信用保証協会の審査の流れを説明します。

信用保証協会の審査の流れ

  1. 保証の申込み

    信用保証協会あるいは金融機関の窓口で保証の申込みを行う

  2. 保証審査

    信用保証協会は、保証を付けるかどうかを審査。手形不渡りや倒産歴がないかどうか、個人事業主や連帯保証人となる代表者の個人情報も調査の対象

  3. 保証承認

    審査の結果、問題がないと判断されれば、保証を承認。信用保証協会から、金融機関に保証承認の連絡が行われる

  4. 融資実行

    保証承認後、信用保証書の交付を受けた金融機関が融資を実行

信用保証協会に直接融資を申し込んで金融機関を紹介してもらう方法もありますが、一般的には門前払いとなる可能性が高いです。そのため、金融機関に融資を申し込み、金融機関から信用保証協会へ申し込み手続きを行う順序を踏んだ方がよいでしょう。

信用保証協会のメリットとデメリット

信用保証協会を利用するメリットとデメリットには何があるのでしょうか。

信用保証協会のメリット

  • 審査が通れば銀行など金融機関からの融資を受けやすくなる
  • 保証が付くことで、本来の融資枠よりも大きな金額の融資を受けることが可能となる
  • 無担保での利用も可能

信用保証協会のデメリット

  • 保証対象となる資金は、事業経営に必要な資金に限られる。つまり、運転資金や設備資金などに限定され、生活資金や住宅ローンは含まれない
  • 審査に時間がかかる。最短でも1ヶ月、長いと数ヶ月かかる場合も。

また、あくまで万が一の場合の返済を金融機関に行ってくれるだけであり、その後は信用保証協会から弁済を求められます。結局返済はしなければなりません。借入金が免除されるわけではない点は注意してください。

信用保証協会の保証限度額

中小企業および個人事業主1人にかかる保証限度額は、中小企業信用保険における普通保険の限度額2億円と無担保保険の限度額8,000万円を合わせた2億8,000万円です。

なお、特例措置により、別枠保証にかかる限度額が設けられていますが、通常は2億8,000万円が保証の限度と捉えてください。

銀行から直接お金を借りるプロパー融資

銀行からお金を借りるもうひとつの方法に、信用保証協会を経由せず、ダイレクトに銀行からお金を借りるプロパー融資というものがあります。

保証協会の保証は付かないため、返済が滞った場合には、銀行が貸し倒れリスクを負うことになります。

プロパー融資のメリットとデメリット

プロパー融資のメリットとデメリットには何があるのでしょうか。

プロパー融資のメリット

  • 保証を受けないため保証料がかからない
  • 融資額に上限がない
  • 審査が短期間で済む
  • 低金利である

プロパー融資のデメリット

  • 低金利となる反面、審査が極めて厳しくなる
  • 返済期間が短い

一度プロパー融資を受けることができると、厳しい審査を通過したということもあり、次回以降も融資を受けることができる確率が上がります。また、他の金融機関からの信用も向上し、融資を受けられるようになることでしょう。

なお、当然ですが遅延なく返済し続けることが前提です。次回以降も融資を受けられるようにするためにも、完済することを心がけてください。

プロパー融資を受けるためには、会社やご自身の信用を積み上げていくことが大切です。信用を積み上げる方法として、以下をあげることができます。ひとつひとつコツコツと信用を積み上げていきましょう。

信用を積み上げる方法

  • メインバンクとして口座を利用する。お金の流れを集約し共有する
  • 保証付融資で返済計画通りに返済を行い、実績を積む
  • 業歴、売上、利益を伸ばし健全度合いを高める
  • 長期、低金利のプロパー融資の交渉の土台に乗る

今すぐ事業資金が必要ならば消費者金融のカードローンを利用する手段もある

じっくり信用を積み上げ事業資金を借りることができればそれに越したことはないですが、一方で今すぐ事業資金が必要という場合はどう対応すればよいでしょうか。

今すぐ事業資金が必要な個人事業主が利用できる資金調達方法として、消費者金融のカードローン(個人向けカードローン)があります。カードローンのメリットとデメリットは、以下の通りです。

消費者金融のカードローンのメリット

  • 通常の融資よりも審査が早い
  • 借入限度額内であれば必要に応じて何度でも借りることが可能
  • 大手消費者金融の個人向けカードローンは、無利息期間サービスがあるため、無利息期間中に返済すれば利息を0円にすることができる

消費者金融のカードローンのデメリット

  • 利用可能なカードローン商品が少ない
  • 銀行のカードローンは事業資金としての利用を認めていないことが多い
  • 総量規制の対象となるため多額の資金を借りることができず、上限額にもよるが10万円~300万円程度と、利用できる金額が限られる

銀行や消費者金融のビジネスローンでお金を借りる

通常のカードローンとは別に、事業資金用のカードローンサービスがあります。ビジネスローンとも呼ばれ、銀行や消費者金融で高額の借入が可能です。

一般的なビジネスローンと個人向けカードローンの比較

消費者金融のビジネスローン 銀行のビジネスローン 消費者金融の個人向けカードローン
限度額 300万~500万円程度 500万~1億円程度 800万~1000万円前後
金利(実質年利) 年3.0%~18.0% 年1%台~15.0%前後 年3.0%~18.0%
日数 即日から可能 2週間~1ヶ月程度 即日から可能
総量規制 なし なし あり

※消費者金融系は、アコム、アイフル、プロミスを参考としています
※銀行系は、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行などを参考としています

特に、銀行のビジネスローンは借入限度額が高く、他のビジネスローンに比べて金利は低めです。ただし、その分審査が少し厳しめであり、審査時間もかかります。

一方、消費者金融のビジネスローンでは審査が比較的緩やかであり、審査時間は早いものの、金利は銀行のビジネスローンに比べて高くなります。

ビジネスローンはあくまで事業資金が目的であるため、事業に使っていないことがバレると情報が出回り他でも借りられなくなってしまう可能性があります。

事業に使うことを前提に検討し、消費者金融のビジネスローンは金利が高めのため長期というよりは短期的に利用することがベターといえます。

ビジネスローンの審査の流れと必要な書類

ビジネスローンを申し込んでから審査を受けるまでのおおまかな流れを説明します。ここでは、アイフル系のビジネクストの場合を参考に示します。

ビジネスローンの審査の流れ

  1. 店頭窓口、電話、郵送、自動契約機などで申込みを行う
  2. 必要書類を提出し、審査を受ける

    必要書類は、メール、FAXもしくは郵送で提出

  3. 審査通過後、契約を行う

    契約は自動契約機や店頭窓口で手続き可能

必要書類

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポート、健康保険証)
  • 収入証明書類(確定申告書、決算書または収支内訳書)
  • 営業許可証や受注書・発注書・納品書・領収書のような事業実態が確認できる書類

この記事のまとめ

  • 日本政策金融公庫の公的融資は、門戸が広く、事業資金を借りたい人はまず検討すべき。
  • 銀行で事業資金を借りる場合、まずは信用保証協会の保証付き融資を検討する。
  • 信用を積み上げたら、プロパー融資も検討する。
  • 時間がない場合には、個人向けカードローンや事業資金用のカードローンを検討する。
監修者画像:伊藤 亮太

監修者

ファイナンシャル・プランナー

伊藤 亮太

いとう りょうた

慶大院修了後、証券会社にて営業・経営企画、社長秘書等を行う。投資銀行業務にも携わる。
現在、資産運用と社会保障を主に、FP相談・執筆・講演を行う。東洋大学経営学部ファイナンス学科非常勤講師

著書

「ゼロからはじめる! お金のしくみ見るだけノート」(宝島社)(監修)、「金融入門基本と常識」(西東社)(著作)

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