更新日:2020-06-26

会社からお金を借りる「従業員貸付制度」の利用方法と注意点

従業員貸付制度って、金利も審査も一般のカードローンより優遇されるって本当?
でも会社からお金を借りると、自分の評価に何かしらの不利益があるのでは?

自分の会社からお金を借りられる「従業員貸付制度」は、正当な利用用途であればカードローンより金利や審査が優遇されます

ただ、会社からお金を借りるほどお金に困っていると思われたくない!審査時にクレカの滞納履歴を見られて出世に影響したらどうしよう…そんな不安を抱く人は多いでしょう。

利用する前に従業員貸付制度についてしっかり把握して、安心かつ自分にベストな借り入れ方法を考えてみましょう。

この記事で伝えていること

  • 業員貸付制度は金融機関のカードローンに比べ金利が低い
  • 社が定める利用条件に該当していれば融資を受けられる
  • 資までに時間がかかるので、急いでいる人は金融機関のカードローンがおすすめ
  • 済遅延や滞納をした場合、会社の評価や出世に響くので要注意!

※新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、掲載カードローン各社の営業時間等が変更になっている場合があります。詳細は各社公式サイトをご確認ください

監修者画像:飯田 道子

監修者

ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者)

飯田 道子

いいだ みちこ

三菱UFJ銀行カードローン

  • 利用限度額:10万~500万円
  • 三菱UFJ銀行の口座新規開設不要
  • 借入状況によっては返済は月1,000円からOK

会社からお金が借りられる従業員貸付制度とは?

自分が勤めている会社からお金を借りられる制度のことを従業員貸付制度といいます。福利厚生の一環として導入している会社も多く、急な出費により困っている社員を救済するのが目的です。別名「社内貸付制度」や「企業内貸付制度」とも呼ばれています。

利用する際は3つのことを確認しましょう。

  1. 従業員貸付制度が福利厚生として導入されているか確認
  2. 会社が定める利用条件を確認
  3. 2の利用条件に該当するかを確認

上記1〜3をクリアしていれば、銀行や消費者金融のカードローンを利用するよりお得に、そして安心して借りられるのが従業員貸付制度の特徴と言えます。

どのくらいお得に、そしてどのくらいの金額を借りられるのかを見ていきましょう。

カードローンに比べて金利が低いため返済額の負担が少ない!

従業員貸付制度の最大のメリットは金利が安いこと。正当な理由があれば、銀行や消費者金融のカードローンよりも返済負担が少なくなります。

従業員貸付制度と金融機関のカードローンの金利を比較

従業員貸付制度 金利年1.6〜4.7%程度
銀行のカードローン 金利年1.5〜14.6%程度
消費者金融のカードローン 金利年3.0〜18.0%程度

※2020年4月現在の各社データに基づく

従業員貸付制度の金利は国税庁のホームページでも記載されているように、年1.6〜4.7%程度が一般的(※)です。金融機関のカードローンに比べて、上限金利で10.0%以上低い金利でお金を借りられる可能性があります。

従業員貸付制度は、社員の救済を目的としているため、金融機関のカードローンのように金利による利息額で利益を得ようとはしていません。なのでこのような低金利が実現できるのです。

※<参考>国税庁

どんな利用目的、資金用途でもお金を借りられるの?

社員なら無条件で利用できるわけではありません。従業員貸付制度は、会社によって利用条件が定められています。一般的には下記のような利用用途があげられます。

利用条件の例

  • 病気や事故による入院費用
  • 身内の不幸による葬儀費用
  • 強盗、空き巣被害による生活資金
  • 災害による修繕費用

従業員貸付制度の基本的な利用条件は緊急を要する場合であると定めている会社が多いです。中には勤続年数や正社員であることを条件とする会社もあります。

一方で契約社員やアルバイトの場合でも、勤続年数が長く社内貢献度が高いと判断されれば、従業員貸付制度が利用できる会社もあります。

生活費やローン返済の場合は利用できない

ちょっとした生活費や旅行費、ギャンブル、住宅ローンの返済などで従業員貸付制度を利用するのは基本NGと考えましょう。

従業員貸付制度が利用できる判断基準は、意図していなかった急な出費かどうかということです。上記のような趣味や娯楽などの私的な出費は、利用条件には含まれないので注意しましょう。

ただ、仕事上で必須と会社から定められている、資格取得や車の購入に対するローン返済に関しては、適用される会社もあります。

利用する際は、見積もりもしくは領収証の提出が求められるので、虚偽の書類やうそをついた場合、社内の評価・評判に関わるので要注意です。

生活費など、ちょっとしたことでお金を借りたいなら、銀行や消費者金融のカードローンを検討するとよいでしょう。

従業員貸付制度の有無はどうやって確認すればいいの?

従業員貸付制度を利用したい!」と思っても、そもそも自分が勤めている会社の福利厚生に制度が導入されていなかったら元も子もありません。中小企業では従業員貸付制度自体が存在しないことも多分にあります。

まずは制度の有無を確認しましょう。総務か経理に確認するのが一般的ですが、直属の上司に相談してみてもよいかもしれません。

借入の上限金額は会社による

借りられる金額は会社の規模や勤続年数、会社の考え方により異なります。

借りられる上限金額の例

  • 1年目は10万円〜50万円まで(1年目は利用不可の場合もある)
  • 給与の2ヶ月分
  • 退職金の2倍まで
  • 6年目から50万円

従業員貸付制度は、勤続年数が長ければ長いほどお金を多く借りられる傾向にあります。

また、大手であるほど借りられる上限金額が引き上げられ、中には最大1,000万円まで借りられる企業もあります。

消費者金融のカードローンは総量規制により、高額のお金を借りることはできません。しかし従業員貸付制度は総量規制の対象外となるため、収入額に関係なくお金を借りることが可能です。

総量規制とは
消費者金融などの貸金業者に対し、借手の返済能力を超える貸付を禁止する制度のこと。具体的には、「借入残高が年収の3分の1を超える新たな貸付」については、この基準を超えてお金を借りることはできない。

利用する際の申込方法と融資までの流れ

いざ従業員貸付制度に申し込もう!」となったとき、誰に言ってどんな流れで進めたらいいのか、どんな書類が必要なのか、をチェックしていきましょう。

従業員貸付制度の申込方法と必要書類

従業員貸付制度の申込方法は会社によって多少異なりますが、一般的な例で説明していきましょう。

申込の流れの一般例

  1. 直属の上司に相談し承認を得る
  2. 総務か経理に申込書をもらう
  3. 申込用紙に記入し提出
  4. 社内審査
  5. 口座にお金が振り込まれる

主な必要書類は以下の通りです。

必要書類

  • 指定の申込書
  • 金銭消費貸借契約書 (※)
  • 必要経費の見積書もしくは領収書
  • 本人の印鑑

注意する点は、会社によって連帯保証人が必要になることです。

(※)会社と従業員の間でお金の貸し借りが発生した際に取り交わされる契約書のこと。借入金額や返済方法、返済期日など、完済を前提とした証拠書類のこと。

審査の際、信用情報を参照されない

従業員貸付制度の審査は社内で完結するので、銀行や消費者金融のカードローンのように、信用情報機関に問い合わせて信用情報を参照することはしません。

例えば、自己破産や多重債務を抱えている、返済を滞納しているなど、過去に金融事故を起こしていた場合、銀行や消費者金融からお金を借りることは難しいです。

しかし従業員貸付制度は、勤続年数や日頃の勤務態度など、社員としての貢献度、評価が重視されるので、過去の金融事故によるトラブル関係なく、融資を受けることができます。

信用情報とは
過去から現在にかけてのクレジットやローンなどの申込や契約の内容に関する情報で、返済の遅延や他社借入の状況などもわかる。

書類提出から融資まで2〜3週間はかかるので注意!

従業員貸付制度は、申し込んでから融資を受けるまで時間がかかります。会社によりますが、早くて2週間〜3週間はかかります。

大企業であればそれ以上かかることもあるので、急を要する人には不向きかもしれません。

今すぐお金が必要!」という人には、即日融資が可能な消費者金融のカードローンを検討するのもよいでしょう。

従業員貸付制度の返済方法について

従業員貸付制度を利用した場合、返済方法で最も多いケースが給料からの天引きです。

「口座振替」や「ボーナスのみ天引き」の返済方法が選択できる会社もあるので、契約時に確認しましょう。

返済額は会社によりますが、毎月1万〜2万円など生活に支障が出ない程度の金額が設定されることがほとんどです。

返済回数、返済期限は会社ごとに異なる

会社によっては「12回払い(1年)」「24回払い(2年)」と定められた返済回数から選択するケースもあります

返済期限も会社によりますが、大体1年〜5年で設定されることが多いです。返済期限は会社と相談の上決められることが多いですが、返済回数が増える分、金利による利息が増えるので注意しましょう。

返済途中に退職した場合はどうなるの?

従業員貸付制度は、基本的に退職するまでに完済するというルールを設けている会社が多いので、退職時には全額完済が一般的です。

返済に関するルールは後のトラブルにつながる可能性があるので、契約時にしっかり確認しておきましょう。

返済が遅れたり、滞納した場合は出世に響くので要注意!

給料から天引きされる場合は遅延することは考えられません。口座振替の場合、うっかり振り込みを忘れて滞納してしまう可能性があります。返済が遅延すると、会社の評価や今後の査定に大きく影響します。

会社からお金を借りた場合、「遅延・滞納は御法度!」と頭に入れておきましょう。

従業員貸付制度はこれ等に注意しておけば、安心して利用できる制度なんです。注意すべき点を再度おさらいしておきましょう。

従業員貸付制度の注意点のまとめ

  • 従業員貸付制度を導入していない会社では利用できない
  • 利用条件が定められているので、条件に該当しなければ利用できない
  • 福利厚生といえど、お金を借りることは上司や総務にはバレる
  • 連帯保証人が必要になる場合もある
  • 書類作成に手間がかかる(見積書や領収書の準備など)
  • 書類を提出して融資を受けるまで早くて2〜3週間かかる
  • 退職や転職をした場合は一括返済が求められることが多い
  • 返済遅延や滞納は、会社の評価や査定に響く

従業員貸付制度を利用できない人は金融機関のカードローンを検討しよう

従業員貸付制度の利用を検討した結果、

  • 誰にもバレたくない
  • 利用条件に該当しない
  • 今すぐお金が必要

上記に該当する人は、気軽に申し込める銀行や消費者金融のカードローンを検討するのもいいでしょう。

在籍確認の電話で会社の人にバレる可能性はある?

従業員貸付制度は、上司や総務など会社の一部の人にお金を借りることは必ずバレます。また連帯保証人が必要な場合、身内や友達にもバレます。カードローンの場合はどうでしょうか?

カードローンの審査でも、勤務先に本当に所属しているのかを電話で確認する在籍確認というプロセスがあります。

もちろん在籍確認の電話は、ローンを申し込んだ会社名ではなく個人名を名乗って確認を取るのでバレる心配はほとんどありませんが、中にはカードローンの在籍確認だと気づく人がいる可能性もゼロではありません。「カードローンでお金を借りようとしていることが会社の人にバレてしまうのでは!?」と不安になる人がいるのも無理はありません。

大手消費者金融のSMBCモビットの場合、在籍確認は必須ですが、申し込み時にWeb完結申込を選択すれば、電話確認なしで審査を受けられます。また、郵送物が自宅に送られてくることもないので、家族にバレる心配を減らすこともできるでしょう。

ただしWeb完結申込の場合、下記条件をクリアしなければいけません。

SMBCモビットのWeb完結申込の条件

  • 本人確認書類の提出(運転免許証やパスポートなど)
  • 収入証明書の提出(給与明細や源泉徴収票など)
  • 会社で加入している健康保険証もしくは組合保険証の提出
  • 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行のいずれかの銀行口座

また、Web完結申込の場合、ローンカードの発行がないので、コンビニのATMで気軽にキャッシング、返済ができないことも認識しておきましょう。

電話確認による在籍確認か、Web完結申込による在籍確認か、それぞれのメリット・デメリットを把握して、自分に適した在籍確認方法を選択しましょう。

SMBCモビット

  • 最短即日融資も可能※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合あり
  • 10秒で簡易審査結果表示
  • セブン銀行ATMならスマホのアプリだけで入出金可能

カードローンなら生活費や交際費など使い道は自由!

金融機関のカードローンなら、従業員貸付制度に比べて使い道や借り入れ方法の自由度が高いと言えます。

プロミスの場合で見てみると、生活費の補填や旅行費、物品購入、引越し資金など資金用途は原則自由です。

また、申し込み時に利用限度額が設定されるので、その範囲内なら何度でも借り入れができます。返済方法も一括ではなく、ボーナスなどまとまった収入を得たときに返済するなど、好きなタイミングで少しずつ返済していくことも可能です。

何よりも便利なのが、口座振替や銀行だけではなくコンビニATMから気軽に借り入れ、返済ができるのもカードローンのうれしいポイントです。

プロミス

  • 原則24時間振込も可能
  • 最短1時間で借りることも可能
  • 郵送物なし・カードレスのWeb完結も可能なので、家族などに知られることなく、借り入れが可能です。

条件がはまり時間に余裕があれば、従業員貸付制度は有効的

金利と審査面では従業員貸付制度を利用するメリットは大きいといえます。しかし、利用条件が限定されており、融資までに時間がかかります。また、返済の際に遅延や滞納が発生すると、出世だけではなく社内の評判、うわさにもつながるので要注意です。生活費の補填や急ぎでお金を借りたい場合は、金融機関のカードローンを検討するのもよいでしょう。

監修者画像:飯田 道子

監修者

ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者)

飯田 道子

いいだ みちこ

金融機関勤務を経て1996年にFP資格を取得。
各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。
どの金融機関にも属さない独立系FP。

保有資格

ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

著書

「金儲けの落とし穴完全対策マニュアル―お金についての悪の手口への対策はこれで万全!」日本文芸社
「貯める!儲ける!お金が集まる94の方法」ローカス
ほか。

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