会社からお金を借りる「従業員貸付制度」の利用方法と注意点

※新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、掲載カードローン各社の営業時間等が変更になっている場合があります。詳細は各社公式サイトをご確認ください。

監修者

ファイナンシャル・プランナー（CFP認定者）

飯田　道子

いいだ　みちこ

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会社からお金が借りられる従業員貸付制度とは？

自分が勤めている会社からお金を借りられる制度のことを従業員貸付制度といいます。福利厚生の一環として導入している会社も多く、急な出費により困っている社員を救済するのが目的です。別名「社内貸付制度」や「企業内貸付制度」とも呼ばれています。

利用する際は3つのことを確認しましょう。

上記1〜3をクリアしていれば、銀行や消費者金融のカードローンを利用するよりお得に、そして安心して借りられるのが従業員貸付制度の特徴と言えます。

どのくらいお得に、そしてどのくらいの金額を借りられるのかを見ていきましょう。

カードローンに比べて金利が低いため返済額の負担が少ない！

従業員貸付制度の最大のメリットは金利が安いこと。正当な理由があれば、銀行や消費者金融のカードローンよりも返済負担が少なくなります。

従業員貸付制度と金融機関のカードローンの金利を比較

従業員貸付制度	金利年1.6〜4.7％程度
銀行のカードローン	金利年1.5〜14.6％程度
消費者金融のカードローン	金利年3.0〜18.0％程度

※2020年4月現在の各社データに基づく

従業員貸付制度の金利は国税庁のホームページでも記載されているように、年1.6〜4.7％程度が一般的（※）です。金融機関のカードローンに比べて、上限金利で10.0％以上低い金利でお金を借りられる可能性があります。

従業員貸付制度は、社員の救済を目的としているため、金融機関のカードローンのように金利による利息額で利益を得ようとはしていません。なのでこのような低金利が実現できるのです。

※＜参考＞国税庁

どんな利用目的、資金用途でもお金を借りられるの？

社員なら無条件で利用できるわけではありません。従業員貸付制度は、会社によって利用条件が定められています。一般的には下記のような利用用途があげられます。

従業員貸付制度の基本的な利用条件は緊急を要する場合であると定めている会社が多いです。中には勤続年数や正社員であることを条件とする会社もあります。

一方で契約社員やアルバイトの場合でも、勤続年数が長く社内貢献度が高いと判断されれば、従業員貸付制度が利用できる会社もあります。

生活費やローン返済の場合は利用できない

ちょっとした生活費や旅行費、ギャンブル、住宅ローンの返済などで従業員貸付制度を利用するのは基本NGと考えましょう。

従業員貸付制度が利用できる判断基準は、意図していなかった急な出費かどうかということです。上記のような趣味や娯楽などの私的な出費は、利用条件には含まれないので注意しましょう。

ただ、仕事上で必須と会社から定められている、資格取得や車の購入に対するローン返済に関しては、適用される会社もあります。

利用する際は、見積もりもしくは領収証の提出が求められるので、虚偽の書類やうそをついた場合、社内の評価・評判に関わるので要注意です。

生活費など、ちょっとしたことでお金を借りたいなら、銀行や消費者金融のカードローンを検討するとよいでしょう。

従業員貸付制度の有無はどうやって確認すればいいの？

「従業員貸付制度を利用したい！」と思っても、そもそも自分が勤めている会社の福利厚生に制度が導入されていなかったら元も子もありません。中小企業では従業員貸付制度自体が存在しないことも多分にあります。

まずは制度の有無を確認しましょう。総務か経理に確認するのが一般的ですが、直属の上司に相談してみてもよいかもしれません。

借入の上限金額は会社による

借りられる金額は会社の規模や勤続年数、会社の考え方により異なります。

従業員貸付制度は、勤続年数が長ければ長いほどお金を多く借りられる傾向にあります。

また、大手であるほど借りられる上限金額が引き上げられ、中には最大1,000万円まで借りられる企業もあります。

消費者金融のカードローンは総量規制により、高額のお金を借りることはできません。しかし従業員貸付制度は総量規制の対象外となるため、収入額に関係なくお金を借りることが可能です。

利用する際の申込方法と融資までの流れ

「いざ従業員貸付制度に申し込もう！」となったとき、誰に言ってどんな流れで進めたらいいのか、どんな書類が必要なのか、をチェックしていきましょう。

従業員貸付制度の申込方法と必要書類

従業員貸付制度の申込方法は会社によって多少異なりますが、一般的な例で説明していきましょう。

主な必要書類は以下の通りです。

注意する点は、会社によって連帯保証人が必要になることです。

（※）会社と従業員の間でお金の貸し借りが発生した際に取り交わされる契約書のこと。借入金額や返済方法、返済期日など、完済を前提とした証拠書類のこと。

審査の際、信用情報を参照されない

従業員貸付制度の審査は社内で完結するので、銀行や消費者金融のカードローンのように、信用情報機関に問い合わせて信用情報を参照することはしません。

例えば、自己破産や多重債務を抱えている、返済を滞納しているなど、過去に金融事故を起こしていた場合、銀行や消費者金融からお金を借りることは難しいです。

しかし従業員貸付制度は、勤続年数や日頃の勤務態度など、社員としての貢献度、評価が重視されるので、過去の金融事故によるトラブル関係なく、融資を受けることができます。

書類提出から融資まで2〜3週間はかかるので注意！

従業員貸付制度は、申し込んでから融資を受けるまで時間がかかります。会社によりますが、早くて2週間〜3週間はかかります。

大企業であればそれ以上かかることもあるので、急を要する人には不向きかもしれません。

「今すぐお金が必要！」という人には、即日融資が可能な消費者金融のカードローンを検討するのもよいでしょう。

従業員貸付制度の返済方法について

従業員貸付制度を利用した場合、返済方法で最も多いケースが給料からの天引きです。

「口座振替」や「ボーナスのみ天引き」の返済方法が選択できる会社もあるので、契約時に確認しましょう。

返済額は会社によりますが、毎月1万〜2万円など生活に支障が出ない程度の金額が設定されることがほとんどです。

返済回数、返済期限は会社ごとに異なる

会社によっては「12回払い（1年）」「24回払い（2年）」と定められた返済回数から選択するケースもあります。

返済期限も会社によりますが、大体1年〜5年で設定されることが多いです。返済期限は会社と相談の上決められることが多いですが、返済回数が増える分、金利による利息が増えるので注意しましょう。

返済途中に退職した場合はどうなるの？

従業員貸付制度は、基本的に退職するまでに完済するというルールを設けている会社が多いので、退職時には全額完済が一般的です。

返済に関するルールは後のトラブルにつながる可能性があるので、契約時にしっかり確認しておきましょう。

返済が遅れたり、滞納した場合は出世に響くので要注意！

給料から天引きされる場合は遅延することは考えられません。口座振替の場合、うっかり振り込みを忘れて滞納してしまう可能性があります。返済が遅延すると、会社の評価や今後の査定に大きく影響します。

会社からお金を借りた場合、「遅延・滞納は御法度！」と頭に入れておきましょう。

従業員貸付制度はこれ等に注意しておけば、安心して利用できる制度なんです。注意すべき点を再度おさらいしておきましょう。

従業員貸付制度を利用できない人は金融機関のカードローンを検討しよう

従業員貸付制度の利用を検討した結果、

上記に該当する人は、気軽に申し込める銀行や消費者金融のカードローンを検討するのもいいでしょう。

在籍確認の電話で会社の人にバレる可能性はある？

従業員貸付制度は、上司や総務など会社の一部の人にお金を借りることは必ずバレます。また連帯保証人が必要な場合、身内や友達にもバレます。カードローンの場合はどうでしょうか？

カードローンの審査でも、勤務先に本当に所属しているのかを電話で確認する在籍確認というプロセスがあります。

もちろん在籍確認の電話は、ローンを申し込んだ会社名ではなく個人名を名乗って確認を取るのでバレる心配はほとんどありませんが、中にはカードローンの在籍確認だと気づく人がいる可能性もゼロではありません。「カードローンでお金を借りようとしていることが会社の人にバレてしまうのでは!?」と不安になる人がいるのも無理はありません。

大手消費者金融のSMBCモビットの場合、在籍確認は必須ですが、申し込み時にWeb完結申込を選択すれば、電話確認なしで審査を受けられます。また、郵送物が自宅に送られてくることもないので、家族にバレる心配を減らすこともできるでしょう。

ただしWeb完結申込の場合、下記条件をクリアしなければいけません。

また、Web完結申込の場合、ローンカードの発行がないので、コンビニのATMで気軽にキャッシング、返済ができないことも認識しておきましょう。

電話確認による在籍確認か、Web完結申込による在籍確認か、それぞれのメリット・デメリットを把握して、自分に適した在籍確認方法を選択しましょう。

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カードローンなら生活費や交際費など使い道は自由！

金融機関のカードローンなら、従業員貸付制度に比べて使い道や借り入れ方法の自由度が高いと言えます。

プロミスの場合で見てみると、生活費の補填や旅行費、物品購入、引越し資金など資金用途は原則自由です。

また、申し込み時に利用限度額が設定されるので、その範囲内なら何度でも借り入れができます。返済方法も一括ではなく、ボーナスなどまとまった収入を得たときに返済するなど、好きなタイミングで少しずつ返済していくことも可能です。

何よりも便利なのが、口座振替や銀行だけではなくコンビニATMから気軽に借り入れ、返済ができるのもカードローンのうれしいポイントです。

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