お金を借りるのに源泉徴収票は必要なの？

※新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、掲載カードローン各社の営業時間等が変更になっている場合があります。詳細は各社公式サイトをご確認ください。

監修者

ファイナンシャル・プランナー、キャリアコンサルタント

大久保　名美

おおくぼ　なみ

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50万円までの借入なら免許証などの本人確認書類のみでOK!?

カードローンでお金を借りる場合、50万円までの借入れであれば収入の証明書は必要がないことが多く、免許証などの本人確認書類だけOKな場合がほとんどです。しかし、お金の使い道に応じた目的別ローンの場合は、金額の基準が異なるケースもありますので別途確認が必要です。

一方、カードローンでも借入れが50万円を超えると、源泉徴収票などの収入証明書の提出が求められるようになります。

収入証明書類は源泉徴収票だけでない—給与支払証明書・課税証明書など

カードローンで50万円を超えた借入を行う場合、原則として収入証明書が必要になりますが、収入を証明する書類にはどんなものがあるのか、以下で確認しておきましょう。

収入証明書類

書類の名称	説明	配布時期
源泉徴収票	働いている会社が発行するその年の収入の証明書。給与の金額やそこから天引きした社会保険料や税金などの情報をもとに、年間の所得税を計算したものがまとめられている	一般的には12月。会社によって異なるので確認
給与明細書	働いている会社が発行する1ヶ月分の給与の内容を記した明細書。書式や形式は会社によって異なる	給与の支払日
給与支払証明書	任意の期間にどのくらいの給与収入があったかを証明する書類で、必要な場合に会社に依頼して作成してもらう	通年。必要になったら会社に申請する
住民税決定通知書	前年度の所得を元にその年の住民税の金額が確定した際に、地方自治体から送られてくる文書	6月上旬〜中旬頃
確定申告書	所得にかかる所得税及び復興特別所得税の額を計算し、税金を支払うための確定申告をする際に個人が作成する書類	2月中旬〜3月中旬頃に自身で申請
所得証明書	住民票のある市区町村が発行。働いているすべての会社の給与やその他の収入などが記載されている	役所で通年取得可能。ただし、年度の更新は5月中旬〜6月中旬
課税証明書	市区町村が発行する書類で、所得や課税額を証明するための書類	同上

給与所得者の収入証明書類は源泉徴収票や給与明細が一般的

収入証明書といってもさまざまな書類があるわけですが、あなたが給与所得者であれば、収入証明書は源泉徴収票や給与明細書を用意するのが一般的です。書類が手元にあれば、再発行を会社に依頼する手間もありませんし、いらない詮索をされたくないのであればなおさらです。

源泉徴収票は年末調整のために作成されますので、会社からの配布時期は一般的に毎年12月頃です。給与明細書の配布日については厳密に規定されてはいませんが、給与が支給される前に配布するのが通例とされています。まずはこの2種類を確認しておきましょう。

なお、給与明細書を収入証明に用いる場合は、貸手によっては2ヶ月分などの複数月分や、賞与分の明細書もあわせて提出することを求められる場合があります。

さらに給与明細書を収入証明書として認めていないケースもありますので、確認が必要です。

給与明細書を収入証明書として提出する場合

三菱UFJ銀行カードローン バンクイック	給与明細書は収入証明書として認められていない
みずほ銀行カードローン	給与証明書は収入証明書として認められていない
プロミス	直近2ヶ月分。賞与がある場合は、直近1年分の賞与明細書
アコム	直近２ヶ月分。賞与がある場合は、直近1年分の賞与明細書

給与支払証明書は会社に発行義務がない

給与支払証明書も収入証明書として提出できます。

ただし、給与支払証明書は源泉徴収票や給与明細書とは異なり、自分から会社に発行を依頼しなくてはいけません。また、給与支払証明書は会社に発行義務がありません。今まで発行したことがないという会社もありますので注意が必要です。

給与支払証明書の発行依頼をする場合は、いつからいつまでの期間の証明をしてもらいたいかをしっかり伝えておきましょう。

源泉徴収票や給与明細書を紛失したら会社に再発行を依頼する

源泉徴収票などの収入証明書類をなくしてしまった場合は、会社に再発行を依頼することになります。

会社は従業員から源泉徴収票の再発行の依頼があった場合、それ応じる義務があるので、多くの場合は問題なく再発行してもらえるでしょう。再発行は無料のことが多いと思われますが、有料にしている場合も考えられるので確認が必要です。

一方、給与明細については、源泉徴収票とは異なり会社に再発行の義務がありません。再発行してもらえないことも考えられます。

自営業者の収入証明書は住民税決定通知書や確定申告書

あなたが自営業者の場合、収入証明書は住民税決定通知書や確定申告書を提出します。

住民税決定通知書とは、前年の所得に基づき住民税の額が決定したことを知らせる書類で、毎年5月から6月頃に住所地の役所から届く書類です。確定申告書とは、1月から3月の間に前年の収入や支出から所得を計算し、税務署に提出した書類のことです。

確定申告書を提出する場合は、税務署受付印や税理士名の記載が必要だったり、電子申告した場合は申告書等送信票などが必要になることがあります。

これらの書類が手元にあるかを、予め確認しておきましょう。

市町村役場で所得証明書や課税証明書を入手して収入証明書にする

源泉徴収票や給与明細などは、きちんと保存しておけば手元にある書類です。しかし、何らかの理由で書類を紛失して手元にない場合や、会社に再発行を頼みにくい事情がある場合などはどうしたらよいのでしょうか。

そういった場合には、住所地の役場で所得証明書や課税証明書を入手して、収入証明書にすることもできます。

所得証明書と課税証明書

所得証明書	住民票のある市区町村が発行する書類で、働いているすべての会社の給与やその他の収入などが記載されている。前年の1月1日からの1年間にいくら所得があったかが記載されている
課税証明書	市区町村が発行する書類で、所得や課税額を証明するための書類。「現在住んでいる自治体」ではなく「その年の1月1日時点に住所を置いていた自治体」で発行されるので、引越しをした場合などは「その年の1月1日時点の住所」の自治体で手続きを行わなければならない

借手の情報を参考に審査—返済能力の有無を判断する

お金を借りるときに身分証明書や収入証明書を求められるのは、銀行や消費者金融業者が、借手の返済能力の有無を判断する必要があるためです。

例えば借手が融資の保証として土地などの担保を差し出しているのであれば、万が一資金を返済できなくなった場合でも、貸手はその担保を処分することで資金を回収できます。

一方、カードローンのような無担保ローンの場合は担保がないため、借手の返済能力の有無をあらかじめ判断することが重要になります。そのため借手の収入などの情報を、融資できるかどうかの審査の参考にしているのです。

審査は本人確認書類と、第三者が管理している個人の「信用情報」を参考にします。さらに50万円を超える貸付の場合は、収入証明書も参考にします。

信用情報は借手のクレジットやローンの申込、支払の状況などを記録

信用情報とは、借手のクレジットやローンの契約申込状況と支払の状況、残りの債務状況などの情報のことで、「信用情報機関」と呼ばれる第三者機関によって記録されています。

貸手は借手の支払い能力を判断するために、信用情報を照会します。

日本の信用情報機関には以下の３つがあります。

カード会社や金融機関、消費者金融などの金融各社は、この3つの信用情報機関のいずれから情報を入手して、それぞれの審査を行っています。

一方、借手にとっては自身が築き上げてきた「信用力」に見合った融資額を、必要なときに迅速に受けることができる仕組みというわけです。

年収から限度額を設定—総量規制を超えない範囲で貸出を行う

カードローンの利用限度額は、借手の年収の3分の1を超えてはいけないことになっています。これは消費者金融などの貸金業者に対する「総量規制」というルールで決められていることです。

また、利用限度額が年収の3分の1を超えてはいけないというルールは、カードローン会社それぞれの利用限度額ではなく、借手が契約してるカードローン会社の利用限度額の合計が対象となります。

借手によっては複数の会社からお金を借りているケースもあり、気づいたら利用限度額が年収の3分の1ギリギリだったということも考えられるわけです。

総量規制はお金を借りすぎないように利用者を保護するための法律ですが、内容を理解しておかないと「いざというときに借入ができない」ということになるので注意しましょう。

ところで、銀行は別の法律「銀行法」によって規制されているため、総量規制の対象外です。そのため、銀行なら総量規制を超えてお金を借りられると思われがちですが、銀行は独自できちんと制限をかけていて、消費者金融より厳しい審査を行っています。

どちらにせよ、返済能力を超えた借入は難しいことを忘れないようにしましょう。

カードローン申込に必要な書類—銀行、大手・中小の消費者金融で違うのか？

カードローンを申し込むときに必要な書類は、本人確認書類と、希望借入額によっては収入証明書類が必要になりますが、銀行、大手消費者金融、中小消費者金融で大きな違いはあるのでしょうか？

結論としては、銀行、大手消費者金融、中小消費者金融で必要書類に大きな差はありませんが、各社で微妙に異なる点もあります。

代表的なカードローン会社の必要書類を以下にまとめました。

銀行、大手消費者金融、中小消費者金融の申し込みで必要になる書類一覧

三菱UFJ銀行カードローン バンクイック	運転免許証や健康保険証など本人確認書類（2点）、収入証明書（希望借入額が50万円を超える場合）
プロミス（※１）	運転免許証や健康保険証など本人確認書類（1点）、収入証明書（希望借入額が50万円を超える場合）
セントラル	運転免許証などの本人確認書類（顔写真がない場合、記載が現住所と異なる場合は住民票などを合わせて提出）、収入証明書（希望額が50万円を超える場合）

（※１）金融機関口座でかんたん本人確認の場合

銀行は、給与明細書を収入証明書と認めていないケースが多いので注意しましょう。

カードローンで融資を受けるまでの流れ—書類の提出方法はどうするの？

カードローンで融資を受けるまでの流れはまとめてみました。

ここでは三菱UFJ銀行カードローン＝バンクイックと、消費者金融のカードローンプロミスの2社のWeb申込の方法を紹介します。

※　テレビ窓口での受取には運転免許証が必要

※1　金融機関口座でかんたん本人確認、アプリでかんたん本人確認の場合。
※2　「カード不要」の場合でも、後からカードを発行することは可能。