更新日:2020-06-11

お金が借りられる場所を教えてほしい

経済的に苦しい。お金を借りなきゃいけないかも…
お金ってどんなところで借りられるの? どこで借りるのがいいのかなあ…

収入が一時的に減って日々の生活が苦しく、預金通帳の残高も減ってくると、どこでお金を借りるかを考えるようになりますよね。

とはいえ、お金を借りられるところを知らなければ借りたくても借りられません。また、どこで借りるのがいいのか判断材料も必要でしょう。

どんなところでお金を借りられるのか、それぞれの貸付の内容や特徴、メリット・デメリットを紹介します。

この記事で伝えていること

  • 「国・自治体」「金融機関」「勤務先」が貸付を行っている。
  • 公的な貸付制度、銀行や消費者金融の各種ローン、従業員貸付制度でお金を借りられる。
  • お金を借りる場所、それぞれにメリット・デメリットがある。

※新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、掲載カードローン各社の営業時間等が変更になっている場合があります。詳細は各社公式サイトをご確認ください

監修者画像:伊藤 亮太

監修者

ファイナンシャル・プランナー

伊藤 亮太

いとう りょうた

三菱UFJ銀行カードローン

  • 利用限度額:10万~500万円
  • 三菱UFJ銀行の口座新規開設不要
  • 借入状況によっては返済は月1,000円からOK

国や金融機関、勤めている会社などからお金を借りる方法がある

お金を借りられる場所は大きく分けて、「国・自治体」「金融機関」「勤務先」の3つがあります。どこでお金を借りられるかは、お金の利用目的で変わります。

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  • 国・自治体
  • 生活や教育に関するもの
  • 金融機関
  • 住宅や車の購入などを目的としたもの
  • 目的を問わないもの
  • 勤務先
  • 従業員が急な出費で困ったとき

国・自治体、金融機関、勤務先の貸付の特徴

説明
国・自治体 低所得者、高齢者などの生活や教育の資金を支援するために、無利子または低金利で貸付を行う
金融機関 住宅や車の購入などに利用する目的別の貸付と、目的を問わず使い道自由の貸付がある
勤めている会社 緊急にお金を必要とする従業員に対し、貸付を行う「従業員貸付制度」を採用

お金が借りられる場所ごとに、もう少し詳細に見ていきましょう。

国や自治体の公的貸付制度は生活や教育のため

国や自治体の貸付は、低所得者や高齢者向けの生活支援を目的としたものや、教育資金を支援するものが中心です。主に下記のような公的な貸付制度があります。

国や自治体の代表的な貸付制度

(1)生活支援目的の制度

制度名 説明
生活福祉資金貸付制度 低所得者世帯、高齢者世帯、障害者世帯が対象。利用の目的に応じて大きく4つ(総合支援資金、福祉資金など)に分かれる。総合支援資金でいうと、生活支援費として月20万円以内(2人以上の世帯)を貸し付ける。連帯保証人を立てれば無利子
求職者支援資金融資制度 職業訓練受講給付金を受給する予定の人が対象。職業訓練受講給付金とは、失業保険をもらえない人がハロワークの職業訓練期間中に受けられる生活支援金のこと。この給付金だけでは生活が困難な人に対して融資を行う。配偶者または子のいる世帯は月10万円×受講月数を上限に貸し付ける。貸付金利は年3.0%
母子父子寡婦福祉資金貸付 20歳未満の子を扶養する母子家庭の母、父子家庭の父(寡婦、寡夫も含む)が対象。経済的な自立や生活の安定、児童福祉を目的とした資金を借りられる。連帯保証人を立てれば無利子。例えば、子どもの修学資金の場合は、月4万8,000円~9万円を貸し付ける
女性福祉資金 配偶者のいない女性が対象。女性の経済的自立を支援するもので、地域によって貸付の条件は異なる
緊急小口資金貸付 一時的に生活費に困窮し、緊急にお金を必要とする低所得者世帯が対象。条件に該当する困窮の理由は、医療費や介護費等の支払い、火災等の被災、会社からの解雇や休業等による収入減など。生活費に充てる資金として、10万円以内の必要額を無利子(連帯保証人不要)で借りられる

(2)教育目的の制度

制度名 説明
教育一般貸付 子どもの教育費を手厚くしたい世帯が対象。入学金、受験費用、授業料、海外留学費用、在学のためのアパート代やパソコン購入費など幅広い目的の資金を借りられる。世帯年収(所得)の上限も子どもの人数に応じて幅広く設定されている。貸付金額の上限は350万円(一定の要件に該当する場合は上限450万円)。貸付金利は固定年1.66%
看護師等修学資金貸与 各都道府県の看護師などを養成する学校に在籍している学生が対象。看護業務に従事する人の修学を支援することを目的としたもの。貸与金額は国公立で月3万2,000円、私立で月3万6,000円。卒業及び、免許取得後、自治体ごとの指定施設に5年以上継続して勤務すると返済は免除される

(3)年金受給者を対象とした制度

制度名 説明
年金担保貸付・労災年金担保貸付 国民年金、厚生年金または労働者災害補償年金の受給者が対象。保健・医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需物品の購入などのために一時的に必要な資金を借りられる。貸付金額は3つの要件、(1)10万円~200万円(生活必需品の購入は10万円~80万円)、(2)受給する年金額の0.8倍、(3)1回あたりの返済額の15倍以内を満たす範囲内。貸付金利は年金担保貸付が年2.8%、労災年金担保貸付が年2.1%。令和4年3月末の予定で申込受付終了
恩給・共済年金担保融資 恩給や災害補償年金の受給者が対象。住宅などの資金や事業資金を借りられる。貸付金額は250万円が上限(担保となる年金の3年分以内)。貸付金利は0.51%

国や自治体の公的な貸付制度は、無利子または低金利でお金を借りられるのがメリットです。利子の支払いが少なくてすむため、返済は楽になります。

一方、デメリットは、生活困窮者や教育資金をサポートするものが多いため、目的によってはお金を借りられないことがある点です。また、審査に時間がかかることもマイナス要素といえるでしょう。

金融機関には銀行と消費者金融がある

金融機関でお金を借りる方法は、銀行の場合と消費者金融の場合に大別されます。

銀行は住宅や自動車向けなど、融資プランが豊富。目的を限定しないカードローンも展開しています。

一方、消費者金融はカードローンが中心です。融資プランは多くありませんが、即日融資に対応しているなど、早くお金を借りられるという便利さがあります。

銀行は各種の融資やカードローンを展開する

銀行では、住宅ローンやマイカーローンなど目的別にお金を借りられるものと、カードローンのように目的を問わずお金を借りられるものがラインアップされています。

例として、三菱UFJ銀行のローン商品をまとめました。

銀行のローン商品(三菱UFJ銀行の場合。2020年4月1日時点)

ローンの種類 説明
住宅ローン マイホームの購入を目的としたローン。ネット専用のものと、窓口専用のものがある。ネット専用タイプの貸付金利は変動年0.525%、固定3年0.390%、固定10年0.550%
マイカーローン マイカーの購入を目的としたローン。ネット専用のものと、窓口専用のものがある。ネット専用タイプの貸付金利は変動年2.975%
リフォームローン 住宅のリフォーム資金を目的としたローン。ネット専用のものと、窓口専用のものがある。ネット専用タイプの貸付金利は変動年1.99%~
教育ローン 教育資金を目的としたローン。ネット専用のものと、窓口専用のものがある。ネット専用タイプの貸付金利は変動年3.975%
カードローン「マイカード プラス」 公共料金等の引き落とし時に残高が不足した際、自動的に貸付を行うカードローン。貸付金利は変動年14.6%
カードローン「バンクイック」 ちょっとした物入りからまとまった資金まで、使途を問わず貸付を行うカードローン。利用限度額は10万円~500万円。貸付金利は変動年1.8~14.6%

年収などの条件によって違いはあるものの、各種目的に応じたローンは総じて借りられる金額が大きく、低金利(ただし担保を必要とする場合もあり)なのに対して、目的を限定しないカードローンは総じて借りられる金額が少なく、金利は高めです。

ただ一方で、銀行のカードローンの金利と消費者金融のカードローンの金利を比べると、銀行のカードローンのほうが金利は低い傾向があります。

消費者金融はカードローンやキャッシングが中心

消費者金融では、カードローンとクレジットカードのキャッシングによってお金を借りられます。

消費者金融でも結婚資金や教育資金など目的に応じたローンを取りそろえていますが、利用者の中心はカードローンです。

消費者金融のカードローンの場合、銀行のカードローンに比べて金利は高くなるものの、申込の手軽さや即日融資に対応するなど、融通を利かせてくれるところが魅力になります。

銀行と消費者金融のカードローンで対応を比較してみました。

銀行と消費者金融のカードローン比較

融資までの時間 金利
消費者金融のカードローン 最短1時間 上限年18.0%
銀行のカードローン(3メガバンク) 翌日以降 上限年14.6%

カードローンはお金を借りるには審査に通過しなくてはいけない

カードローンに限った話ではありませんが、金融機関から融資を受けるには申込者の返済能力の有無が審査されます。

また、住宅ローンなど低金利で高額な融資を受ける場合には、万が一、月々の返済ができなくなったときの代替の返済手段として「担保」と呼ばれるものを用意しなくてはいけません。住宅ローンなら購入した土地や建物が担保となります。返済できない場合、金融機関はその土地や建物を売却して資金を回収します。

カードローンは無担保なので、返済できないリスクは金利を高くすることで解消しています。つまり、担保なく手軽に借りられる分、担保のある融資より高い金利がかかっているというわけです。

そう考えると、無担保ローンの場合は、金利が低くなるにつれて、リスクを下げるために審査は厳しくなる傾向にあると考えられそうです。

闇金ではお金を借りないように注意しよう

消費者金融は法律に基づいてお金を貸し出します。一方、法律を無視してお金を貸し出す業者もいて、特に要注意なのが「闇金(ヤミ金)」です。

消費者金融は貸金業法という法律に従って貸付を行います。この貸金業法を守らない闇金は完全な違法業者。10日で1割(トイチ)など法外な金利で融資を行うため、あっという間に借金が膨らんで返済困難に陥ったり、何かと理由をつけて完済させない悪質な業者もいて、トラブルを招くケースが少なくありません。ですから、闇金ではお金を借りないように注意してください。

闇金かどうかの見分け方は、貸金業者の登録の有無で判別できます。合法的な業者を名乗るには、内閣総理大臣や都道府県知事の許可、登録申請が必要になるからです。金融庁が提供する「登録貸金業者情報検索サービス」を利用して確認しましょう。

その他、闇金に見られる以下の特徴を覚えておくいといいでしょう。

  • 電話やメールだけのやり取りでお金を貸そうとする
  • ダイレクトメールで「ブラックOK」と勧誘
  • 親身に接しながら、少額で短期の貸付を提案される
  • 貼り紙や風俗店の広告で案内

福利厚生の一環で従業員貸付制度を採用している会社がある

勤務先からお金を借りる方法もあります。入院や葬儀など緊急にお金が必要になったとき、「従業員貸付制度」を採用している会社ならお金を借りられます。

福利厚生の一環として設けられているため、銀行や消費者金融で借りるより低い金利で利用できるのが魅力です。また、従業員を対象とするので審査は甘いケースが多く、借りやすいのも利点といえます。

一方で緊急時の使途に限定した貸付となるため、それ以外を目的とした利用はNG。退職時には一括で返済しなければならないというマイナス面もあります。

加えて、会社にお金を借りることは、自らの貯金の乏しさを露呈することにほかなりません。恥ずかしさを感じるだけではなく、「それくらいの蓄えもないのか」と上司によく思われない可能性があることも肝に銘じておくべきでしょう。

目的や金額、急ぎかどうかでお金を借りる方法は大きく異なる

お金を借りる際には、目的や金額、緊急かどうかなどを考慮することも大切です。そうしないと、借りたいときに借りられなかったり、借りられたとしても希望通りにいかないなど、不都合が生じることになってしまいます。何のために、いくら借りたいのかなどを事前に思案するようにして失敗しないようにしましょう。

例えば、お金を借りる目的が、公的な機関や会社の従業員貸付の制度内容に合致しているなら、金利も低いため、そちらに申し込むのがおすすめです。条件をろくに確認せず、金利が高い民間のローンからお金を借りないように気をつける必要があります。

目的に合致していなかったり、急いでいる、会社にバレたくないなどの事情があったら、銀行や消費者金融の貸付内容を検討することになるでしょう。

利用限度額(借りられるお金の上限)は審査で決まる

住宅や車の購入など明確な目的のもとお金を借りる場合は、必要となる金額以上のお金を借りられないのが大前提です。審査では、年収や勤続年数などの条件が加味されて、貸付の可否や借りられる金額が決まります。

一方、カードローンのように目的を限定せずにお金を借りる場合は、身分証明書と年収や勤続年数などを記入した申請書を提出。その後、カードローン審査が行われ、通過したら利用限度額が決まります

なお、消費者金融のカードローンの場合は、「総量規制」と呼ばれる法律によって年収の3分の1以上のお金を借りることはできません。年収300万円なら100万円が限度額となるのです。 

総量規制
総量規制とは、個人が借りられるお金の総額に一定の制限を設けた制度のこと。多重債務者の増加を防ぐ目的で2006年12年の改正貸金業法によって公布され、段階的な施行を経て2010年6月に完全施行となった。

学生でもカードローンの申込はできる

学生でもカードローンに申し込み、審査に通過すれば、お金は借りられます。

20歳以上の学生の場合は、アルバイトなどで定期的な収入があれば、カードローンに申し込むことができます。銀行のカードローンは学生をNGとするものもありますが、消費者金融のカードローンにはあまり見られません。

また、一部の金融機関では、就職の内定が決まった学生を対象とした、内定者専用のローンを取り扱っています。社会人向けの一般ローンより金利が多少優遇されていることが多いのが利点です。

無職でもお金を借りる手段はある

無職でもお金が借りられる可能性はありますが、いくつかのケースに分かれます。

まず、専業主婦の場合は配偶者に安定した収入があれば、本人が無職であってもカードローンを利用してお金を借りることができます。

ただし、消費者金融のカードローンは、年収の3分の1以上を貸し付けできない総量規制の法律があるため、収入がない専業主婦はお金を借りられません。

借りられるのは銀行のカードローンになります。Webサイトの情報で申込資格に専業主婦が明記されているのは、一部のネット銀行や流通系のイオン銀行などです。

三菱UFJ銀行「バンクイック」や、みずほ銀行など、メガバンクのカードローンは、申込資格が安定した収入がある人になっていて、専業主婦に関する記載はありません。基本的には専業主婦は利用できないと考えたほうがよさそうです。

次に、年金受給者の場合は、基本的に年金を担保にした貸付は法律で禁止されていますが、一部の公的機関は例外として年金を担保にお金を借りることができます。

年金を担保に貸付を行う公的機関は、

  • 独立行政法人福祉医療機構(WAM)
  • 政策金融公庫

の2つです。

年金のみしか収入がない場合は、カードローンの契約はできないケースが多いようです。一部、申込を受け付けているカードローンもあるようですが、年齢制限があったりして、最終的に審査に通過するかどうかは申し込んでみないとわかりません。

お金の借り方のメリット、デメリット—審査の難易度、利息、担保など

「国・自治体」「金融機関」「勤務先」の3つのお金を借りられる場所それぞれに、メリット・デメリットがあります。

国や自治体の貸付は、無利子・低金利が何より魅力ですが、目的が限定されて利用できなかったり、審査に時間を要して融資までの期間が長くなるのが難点です。

国・自治体の貸付の特徴

  • 生活支援や教育補助など目的は限定的
  • 金利は低い
  • 融資までは時間がかかる
  • 低所得者や高齢者、一部の学生など対象者の範囲が狭い

金融機関の貸付は、住宅ローンなど目的を限定したものや、カードローンのような利用目的が自由なものなど選択肢が豊富です。また、カードローンなら担保や保証人も不要で、消費者金融のカードローンなら審査のスピードが速く、即日融資が可能なのも利点といえます。

金融機関の貸付の特徴

  • さまざまな目的に合った融資が用意されている
  • 金利はさまざま。自由に使えるお金ほど金利は高い傾向
  • 融資までの時間もさまざまだが、消費者金融のカードローンなら即日融資も可能
  • 住宅ローンなどの目的を限定したローンや、目的が自由なカードローンなど選択肢が豊富

勤務先の貸付は、金利が低く、借りやすいのは強みですが、会社にバレてしまうのを痛手に感じる人もいると思います。

勤務先の貸付の特徴

  • 目的は入院や身内の不幸など、緊急でお金が必要になった融資に限定
  • 金利は低い
  • 融資までの時間は会社によって異なる
  • お金を借りることが会社にバレる。そもそも貸付制度が存在しない会社もある

これらの特徴を頭に入れて、自分の望みや条件に合ったお金の借り方を選びましょう。

この記事のまとめ

  • お金を借りる場所は「国・自治体」「金融機関」「勤務先」の3つ
  • 生活福祉貸付などの公的な制度、銀行や消費者金融のカードローン、従業員貸付制度の内容を理解する
  • メリット・デメリットを踏まえて借りる場所を選ぶ
監修者画像:伊藤 亮太

監修者

ファイナンシャル・プランナー

伊藤 亮太

いとう りょうた

慶大院修了後、証券会社にて営業・経営企画、社長秘書等を行う。投資銀行業務にも携わる。
現在、資産運用と社会保障を主に、FP相談・執筆・講演を行う。東洋大学経営学部ファイナンス学科非常勤講師

著書

「ゼロからはじめる! お金のしくみ見るだけノート」(宝島社)(監修)、「金融入門基本と常識」(西東社)(著作)

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