更新日:2020-05-26

事業資金や生活費を借りたい!個人事業主がお金を借りる方法

売上や収入が十分でないので、生活や趣味のお金が足りない。どうしよう…
節税のため、決算書の金額は少なめにしているけど、お金を借りられるのかな?

個人事業主の場合、売上や収入が不安定なこともあり、十分な生活費の確保ができない、
ましてや趣味のお金なんて到底足りないということも…。有事のときには、すぐさま影響を受けるため、どのようにお金を確保するのかも重要なポイントです。

なかには節税のため、決算書の金額を少なめにしている人もいるかと思います。そのような場合、自分でもお金を借りられるのかという不安があることでしょう。

個人事業主は、会社員よりお金を借りるときの手続きが面倒なイメージがありますが、本当はどうなのでしょうか?

個人事業主でも金融機関からお金を借りられる

  • 事業資金であれば公的融資が使える可能性がある
  • 急ぎの資金繰りに活用しやすいのは即日融資も可能なビジネスローン
  • 生活費を借りるなら個人向けカードローンという方法も

※新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、掲載カードローン各社の営業時間等が変更になっている場合があります。詳細は各社公式サイトをご確認ください

監修者画像:飯田 道子

監修者

ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者)

飯田 道子

いいだ みちこ

三菱UFJ銀行カードローン

  • 利用限度額:10万~500万円
  • 三菱UFJ銀行の口座新規開設不要
  • 借入状況によっては返済は月1,000円からOK

個人事業主も企業だけど銀行融資の審査に不利?法人の経営者との違いは?

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことをいいます。
メリットとなるのが、開業時のコストがかからないということ。

ただし、利益が大きくなると法人よりも税金が高くなることがあります。
また、個人事業主は法人よりも信用度が低いため、銀行から直接融資(プロパー融資)を受ける際の審査に不利になることも知っておきましょう。

個人事業主と法人の違い

個人事業主 法人
開業時のコスト 低め 高め
信用度 低め 高め
お金の借りやすさ 不利になりやすい 業績による

さらに、企業や法人、会社の定義についても知っておくといいでしょう。

  1. 企業

    企業とは、個人事業主も含む広い概念でビジネスを行うことです。規模の大小の関係なく企業となります。

  2. 法人

    法人とは、法によって認められた組織のことです。何をすべきか自ら決め、責任やリスクを理解し、周囲に影響を与える存在のことをいいます。
    代表的な法人には、株式会社や合同会社、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)などがあります。

  3. 会社

    会社とは、法人の中で営利目的のものとされています。会社には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類があります。

個人事業主や自営業の人が事業資金を借りる方法

個人事業主や自営業者が使える資金調達方法には数種類ありますが、開業資金や運転資金といった事業資金を借りたい場合には、公的融資が使える可能性があります。公的融資の最大の魅力は民間の金融機関に比べて低金利で借りられることです。

高額な運転資金や設備資金は日本政策金融公庫からの借入を検討しよう

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資している政府系金融機関です。そのため、銀行で融資を断られたとしても、借入できる可能性があります。

また、日本政策金融公庫から融資を受けると信用度が上がるため、その後は銀行の融資を受けやすくなるという相乗効果も期待できます。

それでは、日本政策金融公庫から借入可能な資金について詳しく見ていきましょう。

(1)一般貸付を使う場合

一般貸付は、会社の運転資金や設備資金を担保不要で借りることができる制度です。
基準金利は年2.16%~2.45%で、銀行など民間の金融機関に比べて低く設定されています

会社を回すための運転資金の融資期間および返済期間は5年以内で、特に必要な場合には7年以内になります。返済期間のうち、据置期間として1年以内が設定されていますので、据置期間の間は元本の返済をしなくても利息の返済のみすればOKです。

また、ビジネスに必要な機器の購入費や株の購入費、物件借入時の権利金などの設備資金として借り入れる場合は、返済期間10年以内、うち据置期間として2年以内が設定されています。

一般貸付の返済期間

資金の種類 融資期間・返済期間 据置期間
運転資金 5年以内
※特に必要な場合は7年
返済期間のうち1年以内
設備資金 10年以内 返済期間のうち2年以内

借入限度額は、運転資金と設備資金あわせて4800万円までです。

(2)新創業融資制度を使う場合

新たに起業する人で要件を満たしていれば、新創業融資制度を使うことができます。借入金利は年2.46%~年2.75%で、一般貸付よりも少し高めです。

とはいえ、開業時だけでなく、税務申告を2期終えていない人も担保なし・保証人なしで利用可能なのがうれしいところ。

融資期間や返済期間、据置期間は資金によって異なります。例えば、一般貸付の場合は以下の通りです。

一般貸付の返済期間

資金の種類 融資期間・返済期間 据置期間
運転資金 5年以内
※特に必要な場合は7年
返済期間のうち1年以内
設備資金 10年以内 返済期間のうち2年以内

借入限度額は、運転資金と設備資金あわせて3000万円まで、うち運転資金は1500万円までとなっています。

(3)中小企業経営力強化資金を使う場合

そのほか、中小企業経営力強化資金という制度もあります。金利は基準金利と同じく年2.16%~年2.45%です。

運転資金の返済期限は7年以内、うち据置期間2年以内。設備資金の返済期限は20年以内、うち据置期間2年以内です。

中小企業経営力強化資金の返済期限

資金の種類 融資期間・返済期間 据置期間
運転資金 7年以内 返済期間のうち2年以内
設備資金 20年以内 返済期間のうち2年以内

融資限度額は7200万円、うち運転資金は4800万円まで借入可能です。

しかし、融資を受けるためのハードルは高く、新事業分野の開拓等、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導および助言を受けていることが条件となっています。

公的融資のデメリットは必要書類が多く審査に時間がかかること

民間の金融機関に比べ低金利で魅力的な公的融資ですが、申請する際には必要書類が多く、審査には1ヶ月程度かかるのがデメリットです。
また、新創業融資制度では融資金額の10%以上の自己資金が必要です。「少額で良い」「とにかく今、お金が必要」というスピード重視の人には、向いていません。

公的融資・日本政策公庫で借入するメリット・デメリット

  • メリット
  • 低金利での借入が可能
  • 融資額が大きい
  • 返済期間が長い
  • デメリット
  • 融資までの時間が長い
  • 提出しなければならない書類が多い
  • 自己資金が必要なこともある

公的融資では、事業形態やさまざまな条件によって金利は変わってきます。まずは、自分のビジネスがマッチするのか、確認することが必要です。

中小企業向け制度融資を使えば自治体の定めた金利で事業資金を調達できる

制度融資とは、自治体と金融機関、信用保証協会が協力して行う融資方法です。自治体が利子の一部を補助するため、自治体が定めた低い金利で金融機関からお金を借りることができます。また、信用保証協会が公的な保証人となるため、担保なし・第三者による保証人なしで利用できるというメリットがあります。

ただし、自治体から補助があるものの信用保証協会への保証料の支払いが必要になること、提出しなければならない必要書類も多いため、審査には3ヶ月程度かかることがデメリットです。

事業資金に使えるビジネスローンは総量規制の例外となる

銀行や大手消費者金融は、事業資金としての利用に特化したビジネスローン、いわゆる「事業者ローン」を提供しています。ビジネスローンには、大きく分けてローンカード型と事業融資型の2種類があります。

総量規制の例外貸付に該当するため、返済可能と認められれば年収の3分の1を超える金額を融資してもらうことも可能。個人向けのカードローンに比べて借入限度額も高めです。

金利は公的融資よりも高めだが急な資金繰りにも対応できる

ビジネスローンの金利は最大で年18.0%程度で、公的融資よりは高めです。しかし、公的融資よりも審査が早く、最短で即日融資も可能な商品もあるので、急な資金繰りの際に使いやすいのが特徴です。

中でもビジネスローンのビジネクストは、最短で即日融資も可能。担保なし・保証人なしでWebから申込できるので、次の入金までの運転資金などに活用しやすいローンといえます。なお、金利は年3.10%~18.0%です。

ビジネクスト

  • 原則無担保・無保証
  • 融資額1万円~1,000万円※新規取引は上限500万円
  • 事業資金の範囲内で使途自由

生活費に使うなら銀行や大手消費者金融のカードローンという手も

大手消費者金融や銀行が提供する個人向けのカードローンは、原則的に事業資金には使えません。とはいえ、経営者も一個人。生活費としてなら、通常の個人向けカードローンを利用することはできます。

ただし、個人向けカードローンには総量規制が適用されますので、年収の3分の1を超える金額を借り入れることはできません。したがって、ビジネスローンよりも借入限度額は低めです。

消費者金融のカードローンの金利が気になるなら銀行のカードローン

消費者金融の個人向けカードローンの金利は最高で年18.0%程度なのでビジネスローンと同じくらいの水準ですが、銀行の個人向けカードローンは最高で年14.0%程度です。

その中でも、金利や利便性で注目を集めているのが、三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」です。
バンクイックの金利は年1.8%~14.6%で、利用限度額は10万円~500万円までとなっています。

借入額にもよりますが、毎月の返済額は1,000円からですので、家計に与える負担を抑えることができるでしょう。
三菱UFJ銀行に口座があれば申込時の入力項目が少なくなり、振込での借入もスムーズになります。

ローンカード利用者は限度額内であれば必要に応じて借りられるのがメリット

カードローンの場合、借入限度額内であれば必要なタイミングに借りられるというメリットがあります。これは、ローンカード型のビジネスローンも同じです。

消費者金融大手のカードローンには無利息期間サービスもあり、期間内に返済すれば利息0円にできるのでおすすめです。プロミスの場合、はじめての借入であれば、初回借入日の翌日から30日間無利息となるサービスがあります。

個人事業主がビジネスローンやカードローンでお金を借りるには?

ビジネスローンやカードローンであれば、担保・保証人は原則的に不要です。
ただし、ビジネス目的で借りるのとプライベート資金を借りるのでは、限度額だけでなく申込条件や必要書類も異なります。
それぞれ詳しく見ていきましょう。

ビジネスローンやカードローンの申込条件

事業資金に特化したビジネスローンが事業を営んでいる人を対象としているのに対し、基本的に用途に制限がないカードローンは20歳以上で安定した収入があれば申し込めます。

以下でもう少し詳しく解説していきます。

ビジネスローンの申込条件

ビジネスローンを申し込めるのは、法人または個人事業主です。

ビジネスローンの申込条件の例

  • 法人または個人事業主
  • 申込時の年齢が満20〜69歳

通常、銀行など金融機関から融資を受けるには2年以上の業歴が必要となりますが、ビジネスローンは業歴1年以上でOKの場合もあります。例えば、ビジネクストは「業歴1年以上で決算書もしくは確定申告書を提出すれば審査可能」としています。

カードローンの申込条件

一方、カードローンの申込条件は一般的なローンと同様で、以下のような条件が挙げられます。

カードローンの申込条件の例

  • 申込時の年齢が20〜65歳未満
  • 安定した収入がある

申込可能な上限年齢は商品によって多少異なり、プロミスの場合は69歳までとなっています。

また、銀行のカードローンの場合は、「保証会社の保証を受けられる」という条件が追加されます。これは、銀行が保証業務を外部に任せていることが多いためです。

例えば、三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」の申込条件には、「保証会社(アコム(株))の保証を受けられる」と書かれています。

ビジネスローンやカードローンの必要書類

プライベート資金を借り入れる場合とビジネス目的で借りる場合では、必要となる書類にも違いがあります。それでは、個人事業主がビジネスローンやカードローンに申し込む際に必要な書類にはどのようなものがあるのか例を挙げて説明しましょう。

ビジネスローンの必要書類

個人事業主がビジネスローンに申し込む場合、基本的には以下の書類が必要なことが多いようです。本人確認書類や収入証明書に加え、請求書など事業実態を確認できる書類の提出を求められることがあります

ビジネスローンの必要書類の例

  • (1)本人確認書類
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証など
  • (2)収入証明書類
  • 確定申告書原則2年分など
  • (3)事業実態を確認できる書類(目安)
  • 営業許可証(有効期限内のもの)
  • 請求書
  • 領収書
  • 受注書
  • 発注書など

必要書類は商品によって異なります。例えばビジネクストの場合は事業実態を確認できる書類として、所定の事業内容確認書の提出が必要です。

カードローンの必要書類

個人向けカードローンであれば、本人確認書類のみで申し込める場合もあります
ただし、50万円を超える借入もしくは他社の借入とあわせて100万円を超える場合には、収入証明書を提出する必要があります。

個人向けカードローンの必要書類の例

  • (1)本人確認書類
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 健康保険証など
  • (2)収入証明書類
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • 納税証明書など

必要書類は商品によって異なります。
例えば、三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」の場合は本人確認書類が2点(テレビ窓口の場合は1点)必要です。

また、プロミスの場合は運転免許証があれば1点で問題ありませんが、なければ健康保険証と住民票などを組み合わせて提出します。

ビジネスローンやカードローンの融資期間や返済方法

ビジネスローンで、融資期間が決まっているものは概ね、契約期間は1年。自動更新となり、5年ごとに再契約するタイプのローンが多いようです。

事業融資型ローン、いわゆる借り切り型と言われているビジネスローンの場合、借りたら後は返済するだけのローンとなります

ビジネスローンには、ローンカード型もあります。このようなタイプのヒジネスローンは、限度額内であれば自由に借入できます。

ビジネスローンやカードローンの返済方法と返済方式

ビジネスローンの返済方法は、口座振替、振込、窓口などで、カードローン会社や商品によって違いがあります。
一般的に個人向けのカードローンの方が返済する際の選択肢は多い傾向にあり、ATMやインターネット返済、スマホATM取引も可能になっています。

返済方式には、以下の3種類があります。

ビジネスローン、カードローンの返済方式

  1. 残高スライドリボルビング方式
  2. 借入残高に合わせて毎月の返済額が変わります。出し入れ自由な反面、追加で借りた場合には、翌月からの返済額は増えてしまいます

    ローンカード型のビジネスローン・カードローンの返済方法は、残高スライドリボルビング方式です。一方、事業融資型、いわゆる借り切り型のローンは、元利均等返済もしくは元金均等返済方式となります。

  3. 元利均等返済方式
  4. 最もスタンダードなローン返済方法です。毎月の返済額は一定となるため、返済計画が立てやすくなります。ただし、返済当初の返済金の多くが利息に充当されるため、借入残高が減るスピードは遅い傾向にあります。

  5. 元金均等返済方式
  6. 最も早く元本を減らすことができる返済方式です。しかし、元本+利息を毎月支払うため、当初の返済額は高額になりがち。

それでは、効率的に返済するにはどのようにすれば良いのでしょうか?
いずれの返済方法も、繰上返済をすることで支払利息を抑えることができます。ただし、返済時に手数料が必要となる商品の場合には、ある程度まとまった金額を返済する方が良いでしょう。

また、ローンカード型のビジネスローン・カードローンの場合、出し入れ自由が最大のメリットですが、いつまでもローンが続いてしまうというデメリットも含んでいます。

ビジネス向けローン・個人向けローンどちらの場合も、目的に合った金額のみを借り、いつまでに返済するのかを計画することが大切です。

この記事のまとめ

  • 個人事業主は銀行の融資審査に不利になる場合もある
  • 公的融資なら民間の金融機関よりも低金利で事業資金を借りられる
  • 生活費としてお金を早く借りたいなら銀行や消費者金融のカードローンがおすすめ
  • 個人事業主であっても個人向けカードローンであれば必要書類も少なくて済む
監修者画像:飯田 道子

監修者

ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者)

飯田 道子

いいだ みちこ

金融機関勤務を経て1996年にFP資格を取得。
各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。
どの金融機関にも属さない独立系FP。

保有資格

ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士

著書

「金儲けの落とし穴完全対策マニュアル―お金についての悪の手口への対策はこれで万全!」日本文芸社
「貯める!儲ける!お金が集まる94の方法」ローカス
ほか。

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