離婚時のマンション、持家トラブルの4つの対処法と3つの失敗事例

日本の離婚率が高いことは結構有名です。今は3組に1組が離婚をしているデータです。また、2013年の離婚件数は23万1383組で、これを時間に換算すると2分に1組が離婚している計算になります。

離婚時の持家やマンションのトラブルが増加中

これほど離婚件数が多いことにもビックリですが、離婚率の増加に伴い自宅、マンションのトラブルも急激に増加しています。

そこで今回は、離婚時にありがちなマイホームトラブルをいくつか紹介していきたいと思います。

もし、離婚をお考えの方で不動産の財産分与などのトラブルになりたくないと考えている方の一助となれば幸いです。

離婚時の持家、マンションホームをどうするか?

持家やマンションを所有している夫婦が離婚するときに、必ず直面する問題が「家をどうするか?」です。 考えられるケースとしては、以下のような例が一般的に多いようです。

  1. 夫か妻のどちらかが離婚後も住み続ける
  2. 離婚と同時に売却してしまう
  3. 賃貸として貸し出し、家賃収入を子供の養育費に充てる
  4. 慰謝料や財産分与で夫婦のどちらかが譲り受ける/li>

この4つが離婚時の持家やマンションの対処法になるかとおもいます。 結論から言うと、2番の売却以外は大きな問題を抱えてしまう可能性があり、良い選択肢だとは言えません。

夫か妻のどちらかが離婚後も住み続ける

妻と子供が離婚後も住み続けるケースが多いのですが、これは本当にリスクが高いです。 どのようなリスクがあるのか考えてみたいと思います。

まず真っ先に考えたいのが、家の名義と住宅ローンの状況です。 住宅ローンが既に完済しているのであれば、妻名義にして子供と一緒に住み続ければ大きな問題はありません。

しかし、住宅ローン返済中であれば家の名義を変更するのは、ほぼ不可能です。 例え離婚をする場合でも、名義変更は基本無理だと思ってください。

つまり夫名義の家、そして夫が住宅ローンを払い続けながら妻と子が住み続けることになります。 たとえ慰謝料などとして、マイホームを妻がもらう話し合いが出来ていたとしても、大きなリスクを抱えていることに代わりはありません。

名義人は別れた元夫なのですから、彼が妻に何の許可も取ることなく自由に売却することが可能なのです。 もちろん、住宅ローンの返済を滞納すれば、居住者に関係なく、金融機関の差し押さえが入ります。

離婚時の話し合いで、子供の養育費や慰謝料を決めると思いますが、それを期間内ずっと払い続ける可能性は、ある調査で10%ほどです。

別れた元夫も離婚後に再婚する可能性だってあるでしょうし、こんな時代なのでいつリストラされるかも解りません。

別れた夫名義のまま、その家にずっと住み続けるということは、いつ売却されてしまうかわからない恐怖を常に持ちながら生活することになります。

ですので、リスクを取りながらいまお持ちの家に住み続けることはおすすめすることができないのです。

離婚と同時に売却してしまう

私的には、この離婚と同時に売却するという方法を一番おすすめしています。 せっかく購入したマイホームを簡単に手放したくない気持ちもわかりますし、離婚後子供を抱えて新たに賃貸物件を借りれるほど生活に余裕が出ないことも理解しているつもりです。

それでもリスクのある家に住み続けるより、きっぱり売却してしまう方が気持ち的にも楽になります。 ただし問題もあります。それは、住宅ローンが残っている段階では売却が容易ではないことです。

住宅ローンが残っており、売却した代金が住宅ローン残高を下回る場合は、不足分を現金で補わなければ金融機関も任意売却の許可を出してくれません。

それでも何とか任意売却の許可を取り付け、離婚までには売却してしまうことを強くおすすめします。

賃貸として貸し出し、家賃収入を子供の養育費に充てる

どうしても売却ができないのであれば、賃貸として貸し出す方法をおすすめします。 自分たちが生活しているよりも、リスクが分散することができるからです。

賃貸で貸していれば家賃も入ってきますので、それを子供の養育費として受け取るか、慰謝料として受け取ることができます。

さらに夫側からの養育費や慰謝料が滞ってしまったときに、最終手段として売却するという選択肢も残っているからです。

慰謝料や財産分与で夫婦のどちらかが譲り受ける

基本的な考え方としては最初の夫婦のどちらかが住み続けると同じなのですが、これもおすすめできません。

例えば妻側が話し合いでマイホームを慰謝料代わりに譲り受けることに決まっても、住宅ローンが残っている限りは名義の変更が容易ではないからです。

離婚時の持家、マンションのトラブル事例

ここでは、実際に私がこれまで相談を受けた離婚時のトラブル事例をいくつか紹介していきたいと思います。

トラブル1:突然裁判所から差し押さえの通知が届いた

離婚する際、慰謝料代わりに妻と子供がマンションに住み続け、その住宅ローンを夫が払い続けるという約束でした。 しかし離婚から5年が過ぎた頃、突然裁判所から差し押さえの通知が届いたそうです。

慌てて元夫に連絡を取ったのですが、離婚後あらゆるところから借金をしており、どうにもならないから自己破産することを告げられました。

このときマンションの名義は夫のままだったので、裁判所が財産の差し押さえを開始したのです。 こうなってはもう手のうちようがありません。妻と子供は突然マンションを明け渡すことになります。

トラブル2:離婚後は夫が住宅ローンを返済しながら住み続けることに

離婚をする際、所有していたマンションを手放すのが勿体無いということで、夫が住み続けることになったそうです。 もちろん住宅ローンの支払いも夫が一人で払っていくという話でした。

しかし、離婚から1年もしないうちに、突然妻のもとへ金融機関から督促状が届きました。 その内容は元夫が住宅ローンを滞納しているので、連帯保証人になっている妻への一括返済でした。

一括返済の額は2000万以上あり、とても返済できません。 結果、妻は弁護士に依頼をし、自分も自己破産をすることになりました。

トラブル3:突然不動産会社から連絡が・・・

結婚20年目のご夫婦の話です。結婚後すぐに一軒家を購入しました。 離婚をするとき家の住宅ローンは残り10年ありましたが、売却すれば全額返済することが可能な金額でした。 しかし、妻は離婚後に自分が住宅ローンを払いながら子供と住み続けることにしました。

しかし、それから間もなく突然不動産業者から連絡があり、買い手が決まったのですぐに引っ越して欲しいと言うではありませんか。 事情を聞けば元夫が売却をしたという話でした。

もちろん夫名義なので、売却することもできますし、法律的にも問題ありません。 この場合の一番の問題点は、夫名義のまま妻が住宅ローンを返済するようにしたことです。

本来なら売却してしまうか、もしくは妻名義で住宅ローンを組み直すのが理想だったのですが、自分がローンを払い続ければ良いだろうという妻の安易な考えでした。

記事のまとめ

持家やマンションに関しては、このように離婚時というよりも、離婚後にトラブルになる可能性が本当に多いです。


いくら離婚時まで信用できる相手だったとしても、離婚後どんな風に生活が変化するかわかりません。 別れた相手の名義のまま住み続けることはリスクをずっと背負っているのと同じです。


住宅ローンが残っているマイホームに住み続けるということは、その間ずっと元夫や元妻と縁が切れないということです。


離婚をして新しい生活を送りたいのであれば、できるだけ縁が残らない方法を選択することをおすすめします。

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