中古住宅は消費税がかからない!でも消費税の増税は中古住宅市場に影響あり

2014年4月に消費税が5%→8%へ増税され、駆け込み需要など大きな反響がありました。

これは住宅業界も例外でなく、注文住宅に関しては2013年9月から前年比マイナスを更新し続けています。 これはあくまでも新築戸建ての場合ですが、消費税の増税は中古住宅市場にも影響しているのでしょうか?

中古住宅と消費税の関係

これは意外と知らない人もいるようですが、実は中古住宅に消費税は課税されないことになっています。 つまり、消費税が5%→8%に引き上げになっても買主側が支払う金額に変更はでません。

しかし、実際には新築住宅も中古住宅も消費税引き上げを機に契約件数は減少の一途を辿っています。 どうして消費税の影響を受けない中古住宅までも契約件数がマイナス比率になっているのでしょうか?

新築住宅と中古住宅の関係性

消費税アップに伴い、中古住宅の契約件数までもがマイナスに転じたのには、やはり新築住宅との兼合いが考えられます。 マイホームの購入を検討する人の多くが、新築と中古の両方を候補に考えます。

新築住宅を購入しようと思ったが、金額や地域の問題で中古住宅を購入する人もいるでしょうし、中古住宅の購入を考えていたのに新築住宅へとシフトチェンジする人も少なくありません。

つまり、新築住宅の動きが鈍れば、同じように中古住宅の動きも鈍るというのが住宅業界の慣例のようになっています。

消費税が10%になるとどうなる?

消費税10%の案は一旦先送りが濃厚となりましたが、それでも消費税10%の時代は必ずやってくるでしょう。 今回8%へ引き上げられたときと同等とは言いませんが、やはり消費税10%へと引き上げられるときも、駆け込み需要は当然考えられます。

先ほどもいいましたが、新築住宅と中古住宅の契約件数は連動しています。 もし中古住宅の売却を考えているのであれば、この駆け込み需要に合わせ売却することで成約率は高くなることが予測できます。

消費税10%時の駆け込み重要まで待つ必要は必ずしもありませんが、消費税引き上げ後よりも、引き上げ前の方が断然有利に売却できるのは容易に想像することができます。

都心部の中古マンション市場だけは上昇傾向

ここまでの話はあくまでも全国的な中古住宅の現状なのですが、都心部の中古マンションに限っては少し話が違うようです 都心部のマンションとなれば、それなりの金額になります。

ちょっと高級志向のマンションであれば5000万円を超える中古マンションも珍しくありません。 そうなると消費税が少し上がるよりも、金利が低い今のうちに購入しておいたほうが得だと考える人が多いようです。

記事のまとめ

たしかに消費税が上がったことにより、住宅市場は低迷を続けています。 新築・中古に限らず軒並み前年比マイナスが続いている状況です。


しかし、都心部の中古マンション事情と同じように、消費税と住宅ローン金利を比較検討した場合、多少消費税が上がったとしても、金利が低い今の時代に購入するという考えは決して間違いではないと思います。


これから中古住宅の購入を考えているのであれば、消費税アップの動向を気にするよりも、住宅ローン金利に目を向けることも重要だと思います。

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