自宅を手放さずに借金整理!個人民事再生と任意整理の2つの選択肢あり

マイホームを手放さずに債務整理する方法は大きく分けて2つあります。

「個人民事再生」という制度を利用するか、住宅ローン以外の借金を「任意整理」するかです。

個人民事再生と任意整理の違い

どちらも同じ債務整理なのですが、その中身はまったく違います。
マイホームを手放すことなく債務整理する方法として一般的に知られているのは、「個人民事再生」です。

この2つの違いを簡単に説明するなら、裁判所を介して(住宅ローン以外の)借金を減額するのが「個人民事再生」で、裁判所を介さず(住宅ローン以外の)借金の利息を軽減・カットするのが「任意整理」ということになります。

借金を大幅に減額するのであれば「個人民事再生」を選択するべきですが、その分デメリットも多くなります。その違いを理解したうえで判断しましょう。

任意整理でマイホームを守る

任意整理は、債務整理の中で唯一、裁判所を介さず交渉する債権者を自分で選ぶことができます。

この制度を上手く利用すれば、マイホームを守りながら返済の負担を減らすことができます。

任意整理の仕組み

任意整理とは、債権者(金融機関)と債務者(消費者)が話し合いをすることで、金利を低くしたり、返済期間を延長するなどして、月々の返済負担額を減らす手続きです。
任意という名前の通り、裁判所などが仲裁に入ることはなく、あくまでも債権者と債務者の個人単位での話し合いとなります。

ただし、債務者側は専門的な知識に乏しいので、弁護士や司法書士などの専門家を代理人に立て、債権者との交渉を進めるのが一般的です。
もちろん、個人単位で債権者と交渉することもできますが、債権者のなかには個人単位の話し合いに応じなかったりするなど、なかなか交渉が進まないケースが目立ちます。

また任意整理の最大の特徴は、自分が選んだ債権者とだけ交渉をすることができる点です。

今回はマイホームを守ることをテーマにしているので、住宅ローンだけはこれまで通り返済を続け、それ以外の借金に関してだけ任意整理をすることが可能なのも、任意整理の強みです。

任意整理でマイホームを守る方法

任意整理を選択するケースというのは、住宅ローンそのものが負担となっているのではなく、住宅ローン以外の借金が生活を圧迫している場合です。

例えば住宅ローンの支払いが毎月8万円だったとします。
しかし、カードローンだったり、消費者金融などへの返済が毎月5万円あったとします。
この場合、カードローンや消費者金融への返済を毎月2万円ほどに抑えることができれば、なんとか生活を維持できるというのであれば、住宅ローン以外の借金を任意整理することで、なんとか住宅ローンの返済を確保することができることになります。

18:(図1)任意整理比較表

個人民事再生でマイホームを守る

個人民事再生というのは、自己破産や任意売却に比べ、少し制度が複雑なこともあり、あまり一般的には知られていませんが、主に任意整理で返済の目途が立たない人が利用しています。

個人民事再生の仕組み

個人民事再生とは、裁判所に申し立てをすることで、借金の額を100万円または、総額の5分の1まで減額することができる手続きです。

任意売却との大きな違いは、裁判所が介入することと、借金の元金が大幅に減額できる点にあります。
また、住宅ローン特則という制度を併用することで、マイホームを残しながら借金のの整理をすることが認められています。

個人民事再生でマイホームを守る

少し解りにくいので、例を挙げながら解説していきたいと思います。

Aさんは、住宅ローン以外に消費者金融やクレジットカードなどで400万円の借金がありました。
その400万円を対象に利息制限法による減額計算をしたところ、残りの借金は270万円まで減らすことができました。

この270万円を返済継続していくのが、任意整理なのですが、個人民事再生の場合は、100万円または借金額の5分の1のどちらか多いほうを返済することになります。
270万円を5分の1にすると、総額54万円という計算になるので、今回は総額が大きい100万円を3年間で全額返済することになります。

100万円を3年間で返済するのですから、月々の返済額は約2万7千円程度になります。
これを毎月キッチリ返済していくことで、3年後には400万円の借金を全て完済したことと同じになります。
当然ですが、この2万7千円の支払いとは別に住宅ローンの返済も毎月しっかり続けなければなりません。
もし一度でも約束していた返済が遅れてしまうなど滞納・遅延が発生すると、この制度の約束が守られなかったとみなされ重いペナルティを受けることになります。

個人民事再生のデメリット

ここまでは個人民事再生のメリット部分ばかりを紹介してきましたが、借金を免除してもらうのですから、自己破産などと同じようにデメリットとなる部分もあります。

安定した収入があることが条件

まず個人民事再生を利用するにあたり、絶対的な条件となるのが「安定した収入」を得ていることです。
当然ですが、申請時点で無職や無収入の方は、この制度を利用することはできません。

そのほかにも自己破産などと同じように信用情報機関に事故情報が登録されることになりますので、5年から10年ほどはクレジットカードを作ったり、各種ローンを利用することも出来なくなります。
一般的に言われている「ブラックリストに登録される」という状況のことです。

そのほかのデメリットとしては以下のようなことがあります。

・個人単位での申し立てが非常に複雑で困難!
・保証人をつけていた場合、保証人へ一括請求されることも!
・住宅ローンの代位弁済後、6ヶ月以内でないと認められない!
・自己破産や任意整理と比較して、依頼費用が高額になる!
・官報に掲載される!
・手続き期間が長い!

※弁護士へ依頼した場合の相場(自己破産=約25万~40万、任意整理=約3万~10万(債務者の数によって異なります)、個人民事再生=約35万~50万)

記事のまとめ

マイホームを守りながら債務整理をするには、「任意整理」と「個人民事再生」という2つの選択肢がありますが、住宅ローン以外の借金額が200万円を超えているようであれば、個人民事再生を検討してもよいでしょう。
ただし、個人民事再生を認めてもらうには、相当な交渉力と時間が必要になり、費用もバカになりません。
ですので、弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら慎重に検討するようにしましょう。

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