更新日:2019-11-29

債務整理中の引っ越しの注意点!アパート賃貸契約で審査落ちする?

自己破産や任意整理など、債務整理をすると一定の期間クレジットカードが作れなくなったり、住宅ローンやマイカーローンが組めなくなるのは良く知られていますよね?

それでは、アパートやマンションなどの賃貸契約は締結できるのでしょうか?

債務整理と賃貸物件の関係

筆者は以前、不動産会社で働いていた経験もありますし、自己破産などの債務整理を代行する側の仕事をしていたこともあります。

この記事では、そんな私の経験をもとに、債務整理中の賃貸契約についてお話ししていきます。

賃貸契約と債務整理には関係性があるのか?

結論になってしまいますが、不動産の賃貸契約と債務整理は関係あるといえば有りますし、関係ないといえば無いという中途半端な回答しかできません。ゴメンナサイm(__)m

なぜ、このような中途半端な回答しかできないのか?
それは、各不動産業者や家主によって対応が違うからです。

不動産の賃貸契約をするときに、氏名や住所以外にも職業や年収を書いたりしますよね。
これは入居審査のために書いているものです。
しかし、この入居審査が曲者なのです。

入居審査といっても、クレジットカードやカードローンの契約時のように、信用情報機関に問い合わせをする不動産業者はほとんど無いでしょう。
審査をしているのは、不動産業者や家主だからです。

ですから、審査があると言っても職場などへ在籍の確認が入ることは稀だと思いますし、実際に職場にそのような電話が掛かってきたという人も少ないのではないでしょうか。

このように不動産業者や家主が入居審査をしている限り、自己破産や任意整理といった債務整理をしていたとしても、ほぼ関係なく借りることができますし、そもそも債務整理していることさえバレません。

ただし、裁判所に自己破産の申立をして許可されるまでの間は、原則転居ができません。

家賃保証会社が絡むとアウト

最近、賃貸物件の多くが「家賃保証会社」に加入することを入居の条件としていますよね。
このように、家賃保証会社へ加入することが入居の条件となっている賃貸物件であれば、債務整理しているとかなりの確率でアウトだと思います。

家賃保証会社は信販系の会社がなっているケースが多く、銀行やカード会社と同じように、信用情報機関から個人情報を入手して審査を行います。債務整理などをすると最低でも5年、最長だと10年は記録が残っていますので、この期間内に賃貸物件の契約をしようとしても、債務整理していることが知られてしまいます。

その結果、入居審査で拒否されたり、追加で連帯保証人を付けることを条件に出されたりすることになるでしょう。

家賃保証会社無しの物件を狙う

過去10年以内に債務整理をしているのであれば、にゅきょ審査をされずに済む可能性の高い「家賃保証会社加入条件」が無い賃貸物件を狙うようにしましょう。

また、全国展開しているような大規模チェーンの不動産会社よりも、地域密着型の不動産会社、さらに言うなら家族単位で経営しているような小規模不動産会社の物件を探しましょう。

ただ、昔ながらの不動産会社の場合、昔の慣習を続けている場合が多く、連帯保証人を要求される可能性が高くなります。

~記事のまとめ~
債務整理をしていても10年が経過していれば審査には影響が無いが、それ以内であれば信用情報機関にデータが残っており、家賃保証会社が必要な物件ではアウトになるケースがある。
地元密着型の中規模・小規模不動産会社を狙うのもよい。

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