住宅ローン控除とすまい給付金とは?自宅購入前に知っておこう!

平成26年4月に消費税率が8%へ引き上げられましたが、これと時期を同じにして、さまざまな減税対策が実施されています。

マイホームに関する減税対策としては、これまでと同じように住宅ローン控除がありますが、それとは別に「すまい給付金」という、新たな補助金制度も始まっています。

この2つを合わせると数百万円もお得になるので、この時期にマイホームの購入を検討することをおすすめします。

すまい給付金と住宅ローン減税の概要

平成26年4月に消費税率が8%へ引き上げられましたが、これと時期を同じにして、さまざまな減税対策が実施されています。

マイホームに関する減税対策としては、これまでと同じように住宅ローン控除がありますが、それとは別に「すまい給付金」という、新たな補助金制度も始まっています。

この2つを合わせると数百万円もお得になるので、この時期にマイホームの購入を検討することをおすすめします。

住宅ローン控除について

消費税アップにともない、平成26年4月より住宅ローン控除がグンッとお得になりました。
これまで年間最大20万円だったのが、一気に2倍の40万円まで控除されることになりました。
これは平成29年12月までの特例処置なので、この時期にマイホームの購入を強くおすすめします。

住宅ローン控除の概要

そもそも住宅ローン控除という名称は聞いたことがあるけど、実際にはどのような制度なのか具体的に知らないという人も少なくないでしょう。

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して新築や中古のマイホームを購入した際、その年の12月末時点に残っているローン残高の1%を所得税から控除するという制度のことをいいます。

文字にすると難しいので、例を紹介してみたいと思います。

あなたが平成26年8月にマイホームを購入しました。
そのとき、住宅ローンで3000万円を借りたとします。ローンの支払いは月10万円!
平成26年では、ほぼ全額(2970万円)住宅ローンが残っています。
この場合、2970万円の住宅ローンが残っているので、2970万円×1%=297,000円が所得税から控除されるという仕組みです。

あなたはサラリーマンで年収が450万円(妻と子供1人)だとしましょう。
このケースだと1年間で約17万円ほどの所得税が掛かりますので、17万円全額が還付されることになります。
10年後のローン残高が1700万円以上残っているのであれば、10年間ずっと17万円の所得税が全額還付されるので、10年間トータルで約170万円の還付という計算です。

さらに所得税で還付できない分については、住民税からも一部控除されます。

控除額が200万円→400万円にアップ

平成26年4月に消費税が8%に引き上げられるまで、この住宅ローン控除の上限金額は1年間で20万円、10年間で200万円だったのですが、消費税アップ後の平成26年4月からは年間40万円、10年間のトータルは400万円にまで引き上げられました。

つまりローンの借入額にもよりますが、多くの人はこれまでの2倍、住宅ローン控除の恩恵を受けることができるようになりました。

住宅ローン控除の比較図
5:(図2)住まい給付金と住宅ローン減税

すまい給付金制度について

消費税が8%に引き上げられると同時にスタートしたのが、この「すまい給付金」という新たな制度です。
消費税8%の時点では、最大30万円の給付金が支給される仕組みになっており、消費税増税分を補う効果があります。

すまい給付金の概要

このすまい給付金は、住宅ローン減税と違い、現金支払いによる住宅の購入にも適用されます。ただし、申請者の年収によって給付される金額が異なるという特徴があります。

これは住宅ローン控除では、所得が低い人が充分な恩恵を受けられないという指摘が以前から有ったことを踏まえ、低所得の人でも充分な恩恵を受けることができるようにと考えられています。つまり、所得が少ない人ほど、給付金の額が増える仕組みになっているのです。

給付額の目安!(消費税8%の場合)
・収入425万円以下・・・30万円
・収入425万円超475万円以下・・・20万円
・収入475万円超510万円以下・・・10万円
・収入510万円超・・・0円
※収入額と給付額は目安です。実際には給付基礎額(各都道府県により違う)や扶養人数などによって変わることがあります。

消費税10%後はどうなる?

本来の予定では消費税が10%に引き上げられた時点で、給付額も最大50万円(収入450万円以下)まで引き上げられる予定でした。
しかし、消費税10%を1年半先送りにすることが濃厚になりましたので、正直現段階ではどうなるか予測できません。

当初の計画では、この「すまい給付金」は、消費税増税の特例的な処置だったので、平成29年の12月末で終了することになっていました。
それが消費税10%が、平成27年10月から平成29年4月に予定変更されたことで、この政策自体も延長される可能性が出てきました。

住宅ローン控除と住まい給付金の具体的な計算例

住宅ローン控除とすまい給付金をシュミレーションしたいと思います。

<内容>
・申請者=年齢35歳(扶養2人)、会社員で年収450万円
・3000万円を住宅ローンで借入れ(金利35年固定2%)

住宅ローン控除は、年間で約176,400円なので、10年間で約1,764,000円が還付されます。
それにすまい給付金が20万円支給されます。

合計すると、住宅ローン控除1,764,000円+200,000円=1,964,000円の恩恵を受けれる計算になりますね。

最後まで読ん頂きありがとうございますm(__)m
しかし、感が良い人ならすでにお気付きかもしれませんが、本当に今がマイホームの買い時なのか?と疑問をお持ちの人もいるでしょう。

たしかに消費税が8%にアップすると同時に、住宅ローン控除が拡充され、すまい給付金という新たな制度も開始されました。しかし、これらの恩恵を受けることができるのは、ある条件を満たしている人だけという見方も出来ます。
それについては、次の記事※「年収480万円以下だと、住宅ローン控除の恩恵は受けれない」で詳しく解説していきたいと思います。

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