住宅ローンの法律<金融円滑化法>とは?

「金融円滑化法」とは?

この「中小企業金融円滑化法」とは、その名の通り借入金の返済に苦しむ中小企業の支援法案として制定されました。

2008年のリーマン・ショックにより世界経済は一変しました。もちろん日本も例外ではありません。

リーマン・ショックの影響は中小企業を直撃することになり、多くの企業は仕事が激減しました。

また取引先が倒産することで売掛金の回収ができないことも珍しくありません。
そうなると、当然融資を受けている借金返済の目途も立たないだけでなく、
従業員の給料や会社の存続さえ危ぶまれます。

このような現状をうけ、金融庁は銀行などの金融機関に対して、中小企業から借金返済の猶予や
減額の相談があった場合、出来る限り相談に応じるように命じたのです。

当初2009年12月から2年間という予定でしたが、さらに2度の継続が実施されてきましたが、
ついに2013年3月で終了してしまうことが決まっています。

ここまで読むと、「金融円滑法」と「住宅ローン」に関係性が無いように思う方も多いでしょうが、
実は金融円滑化法のなかには、個人の住宅ローンも含まれているのです。

つまり、中小企業などが経営難に陥ることで、その代償として従業員の給料や
ボーナスに直撃することが安易に予測できるからです。

従業員の給料やボーナスがカットされてしまうと、当然これまで通りの住宅ローン返済が困難になる人が急増します。

つまり金融庁は中小企業だけでなく、その影響を受ける従業員に対しても、
金融機関は適切に対処することを義務付けたのです。

これにより、金融機関は住宅ローンの返済が困難になった方が相談に来た場合、
金利の引き下げや毎月の返済金の減額などの対応をしてきました。

この法案ができるまでは、金融機関が住宅ローンの返済猶予や減額、さらには借り換えを認めることは凄く稀でした。

しかし「金融円滑化法」が制定されたことで、相談者の9割近くが何らかの救済策を提示されたそうです。

つまり、この「金融円滑化法」のおかげで、金融機関の対応が激変したことが良くわかります。

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