クレジットカード現金化は違法?利用すると危険!自己破産もできなくなる。

クレジットカード現金化について

クレジットカードの現金化は、インターネット上でも様々な勧誘が行われていますので、目にしたことがあるという人は少なくないかと思います。

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠で購入した商品を業者に引き取ってもらい、その代金として現金を手にする方法です。

業者は、この取引は「違法ではない」という看板を上げて商売を行っているます。 ですので、他でお金を融通することができなくなった人が、急場を凌ぐために利用するケースが多いようです。

しかし、このクレジットカードの現金化は決して行ってはいけない方法なのです。

クレジットカード現金化は違法か?

「違法ではない。」 といって行われているクレジットカードの現金化は、本当に合法なものなのでしょうか?

結論から言うと、 「違法ではないが合法でもないというグレーゾーンである。」 というのが実情です。

クレジットカードの現金化を合法という根拠は、

  • 景品表示法に抵触しないために合法
  • 公安委員会から古物商としての認可を受けているから合法

の2つです。

1においては間違いなく合法ですが、2においては古物商はあくまでリサイクル品の取り扱いをできる業者として認可されているに留まっています。 あくまでも、クレジットカードの現金化のようなケースでは、公安委員会が現金化そのものを認可しているわけではないからです。

ですから、業者の主張する根拠は完全なる根拠とは言えず、あくまでも解釈の仕方による合法性を訴えていることになります。

解釈の仕方については法的にNGともされていないので、グレーゾーンとなってくるのです。

ですが、このクレジットカードの現金化利用者から多くのトラブルが寄せられていることは間違いなく、消費者庁からも利用を避ける旨の勧告が出ています。

また、警察のクレジットカードの現金化を取り扱う業者への取り締まりは厳しく、現金化業者の摘発も多くなっており、プロバイダーやサイト管理者に対して現金化業者のネット広告削除の要請も行われています。 このことからも、決して違法とは言えませんが利用するには多くの危険性を伴うことは明白です。

現在は法律上では違法とはできませんが、東京弁護士会から政府へ立法改正を求める意見書の提出が行われていることからも、クレジットカードの現金化は行わない方がいいということはよく理解いただけるかと思います。

クレジットカードの現金化って有益?不利益?

クレジットカードの現金化は、利用者にとってメリットがあるのでしょうか?

ここでクレジットカード現金化の1例を挙げてみましょう。

お金に困ったAさんは、クレジットカードのショッピング枠50万円いっぱいの買い物を行い、その商品を業者Bに買い取ってもらうことにしました。

その際の現金化は、手数料という名目の5万円を差し引かれた45万円でした。

つまりAさんは50万円支払って、45万円を手にしたというわけです。

45万円を一度に手にすることができるのですから、お金に困っていたAさんにとっては大きなメリットがあったと言えるでしょう。

しかし、ここで考えなければならにのは翌月の返済です。

50万円支払って45万円手に入れたということは、支払い時にはその5万円を自分で用意して返済に当てなけれあなりません。

つまり、1ヶ月5万円の利息が生じたということになるのです。

そこで、その5万円の利息の金利を計算してみると、年率約135%という法外な数字となっているのです。

高いと言われる消費者金融キャッシングの一般的な年率が18%であることからも、クレジットカードの現金化がいかに馬鹿げたものであるのかは一目瞭然です。

確かにクレジットカードの現金化とキャッシングを同等に考えることはできませんが、クレジットカード会社への支払いを借り入れに置き換えて考えると以上のような事実が浮き彫りとなってきます。

年率365%と言われる闇金のトイチ金利にも肩を並べる、この事実を知ってさえいればクレジットカードの現金化でお金を手にしようなんて普通では考えられませんよね。

クレジットカードの現金化に申し込んでしまった時は?

クレジットカードの現金化に申し込んでしまった時の対処は、どうすればいいのでしょうか?

これは業者の振込のタイミングによって対処の方法が変わってきます。

商品をクレジットカード現金化業者に渡してから現金が振込される場合

商品購入先の販売業者へ返品の意思を伝え、返品を了承してもらうことと、クレジットカード現金化業者へ商品購入を辞めたい意思を伝えるようにしましょう。

購入商品に関しては、購入時条件によって返品ができない場合もありますが、できるだけ返品するようにしてください。

また、クレジットカード現金化業者が認めないという場合には、警察や消費者庁に通報しましょう。

弁護士などに相談するのもオススメです。

基本的には、クレジットカード現金化業者からの振込が商品譲渡より後の場合は、対処は可能だと言えるでしょう。

商品購入が成立した時点でクレジットカード現金化業者から現金が振込される場合

厄介なのはこのケースです。

この場合は対処不可能というのが現状です。

最近は、途中で取引を辞めたいとい人が多い為に、商品購入が成立した時点で振込を行うクレジットカード現金化業者が多くなっています。

最善の方法としては、振り込まれた金額には手をつけず、何とか残りを工面して一括でクレジットカード会社へ支払うようにしましょう。

そうでないと、リボルビング払いなどを利用して更なる利息を支払うハメとなります。

クレジットカード現金化で被るペナルティ

現在クレジットカードの現金化は法律的には違法ではなく、あくまでグレーゾーンという括りとなっていますが、これによって課せられるペナルティもあるのです。

というのも、現金化自体が違法でなくてもクレジットカード会社はショッピング枠を利用しての現金化を禁止しています。

ですから、それが判明すると一括返済が求められたり、最悪は会員資格の失効処分を受けることとなります。

中には、商品購入を止めたくてクレジットカード会社へ泣きつこうと考える人もいるようですが、その場合にはペナルティを受けることを覚悟しなければならないと言うことを理解しておきましょう。

また、それを承知で泣きついた場合には、更なるペナルティを受けることにもなります。

それは信用情報への登録です。

クレジットカード現金化を行ったという事実が信用情報に登録され残ることとなれば、個人の信用は著しく低下することとなります。

契約違反を起こしたことになるのですから、これは当然のことです。

そうなれば以降の借り入れやローン契約は、まず難しくなると考えた方がいいでしょう。

つまり、将来的に「マイホームを…」などとなった時に、この情報が妨げとなってローンが組めないということも有り得るというわけです。

そして、よく理解しておいてもらいたいのがクレジットカードの現金化を行った人は自己破産ができないという点です。

これはクレジットカードの現金化が、自己破産を行う際の判断基準とされる破産法の免責不許可事由に当たるからです。

破産法には、免責不許可事由としていくつかの条件が規定されており、その全てをクリアした場合において免責許可となります。

しかし、クレジットカードの現金化は、免責不許可事由として規定されている、破産法252条1項2号において、「クレジットカードで買い物してその商品を直ちに換金する行為」に抵触することになります。

ですから、信用情報に記録として残ることになれば、もしもの時の自己破産も望めない状況となってしまいます。

以上のことを考慮すれば、一時の現金化に目がくらんでクレジットカードの現金化を行うことが、いかに危険な行為であるか理解していただけたかと思います。

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