市町村の生活支援/生活福祉資金貸付制度でお金を借りる方法

生活福祉資金貸付制度とは

自治体が地域住民の自立支援することによって、そのご家族が自立できるような環境が整うと判断した場合、
お金を貸し付けしてくれる制度です。

理由があって生活再建をする際に利用できるセーフティーネットです。

どのような家庭がお金を借りることができるのか?

  • 収入の少ない低所得な世帯
  • 障害者がいる世帯

    →障害者手帳などをお持ちの方が家族にいる世帯

  • 高齢者がいる世帯

    →65歳以上の高齢者が家族にいる世帯

お金を貸す目的

現在の生活の安定と、生活の自立を目的にお金を貸してくれる制度です。

税金が使われているもので、お金はくれるのではなく、確実な返済が必要です。

個人にお金を貸すのが目的ではなく、ご家族の世帯に貸すお金ですので、家族全体の理解が必要です。

お金を借りる条件

お金を貸すことによって、その家族の経済的自立が可能だと判断できた時にお金を貸し付けしてくれます。

また、返済が確実な状況でないと借りることはできません。

ですので、慢性的に生活困難などの場合のお金を借りる方法としてはつかえません。

短期的な理由でお金を借り入れして生活再建を果たし、
返済をすることが可能ということを証明できないと厳しいですね。

もし生活保護を受けている場合は、まず生活保護の民生委員や、生活保護の機関に相談することが先になるそうです。

お金の利用意図が具体的で利用する意図が明確でありかつ、お金を貸す制度の意図にあっている場合が条件です。

お金を借りることができない条件は?

  • 暴力団員がいる世帯
  • 収入がない
  • 常に生活困窮をしている
  • お金を世帯の自立再建以外に利用する
  • 多重債務
  • 債務整理中
  • 過去に同制度での滞納がある

連帯保証人が原則必要です。

(教育支援金、緊急小口資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金を除く)

連帯保証人は、もし借りた人が返済できない場合は、連帯保証人になる人が借り入れした額の
返済の意思があることが確実なことがわかるようにしなくてはいけません。

連帯保証人になる方は、同世帯で生活している人ではなれないので、
別の場所に住んでいて生計を立てていて、所得証明ができ、
借りる人が返済ができなくなった時にかわりに返済できる返済能力があることを証明しなくてはなりません。

借りた際の利息に関して

無利息~年利3%か長期プライムレート

連帯保証人を立てた場合や借り入れする項目により利息が変わりますが、
利息が高くても年利3%か長期プライムレートに設定されます。
無利息になる場合もありますので詳しくは公式HPのPDFを確認してください。

返済に関して

銀行口座やゆうちょ、JAなどの口座から自動引き落としになります。
返済が滞る場合は督促状が届きます。

延滞利息も日割り計算で加算され、これは10%台などの多めの金利になることが多いようです。
現在の確認だと「10.75%」が延滞利子として設定されています。

お金を借りる~返済までの流れ

  • 1.協議会、民生委員との相談
  • 2.申し込み
  • 3.審査 (承認、非承認)
  • 4.貸付の通知
  • 5.借用書の提出
  • 6.お金の貸しつけ
  • 7.お金の利用を確認できる書類の提出
  • 8.分割返済

利用用途の多い費用

  • 技能の習得、学費
  • 住宅修繕
  • 福祉用具の購入
  • 障害者用の自動車購入
  • 医療費
  • 介護サービス費用
  • 障害者サービス費用
  • 災害をうけた場合の費用
  • 結婚式費用
  • 葬儀費用

など

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