奨学金の滞納は危険!2つの救済制度やカードローンの利用を考えよう

奨学金の滞納は危険!2つの救済制度やカードローンの利用を考えよう

奨学金が払えない

大学卒業後に就職したけど、生活費だけで給料がなくなり、奨学金が返せない……
奨学金の返還をしばらく滞納しているけど、一体どうなるの

奨学金を滞納すると、どうなるのでしょうか。また、何か対策はないのでしょうか。

結婚やマイホームの購入など、さまざまなことを経験するであろうこれから先の人生において、奨学金の返還でトラブルとならないように、滞納した場合の問題や対策を知っておきましょう。

なお、お金丸が実際に奨学金返還相談センターにインタビューしてきた内容も掲載しているので、ぜひ参考にしてください。

1.奨学金を3ヶ月滞納すると、クレジットカードが作れなくなり、最悪の場合は差し押さえに

日本学生支援機構(JASSO)の奨学金の返還(返済)方法は、毎月27日に登録した銀行口座からの引き落としとなります。

大学などで新たに学ぶ機会を金銭面で支える奨学金が、卒業後に負担となって苦しめる。そんなことが、社会的な問題となっています。その理由として、大学などの学費が高騰したことなどが挙げられます。

この奨学金(貸与型)は「借金」と同じであり、返さなければなりません。しかし、残念ながら返すのに苦しむ人が多く存在しているのが現状です。

しかし、奨学金の返還がどれだけ厳しくても、絶対にやってはいけないのが、「滞納を放置すること」です。

滞納している期間が長くなると、信用情報機関というところにその情報が登録されてしまいます。そうなると、クレジットカードが作れなくなる、家や車のローンなどが組めなくなるといったデメリットが発生します(※いわゆる「ブラックリストに載る」という状態)。

その後も放置し続けると、最悪の場合には給料が差し押さえられる、裁判を起こされるといったことに発展します。

まず、奨学金を滞納すると、どのような問題が起こるのでしょうか。滞納回数ごとに説明します。

《奨学金を滞納したときに起こること》
滞納回数 項目 内容
1回目(1ヶ月目) 本人に対しての督促 電話や文書による督促が行われる
2回目(2ヶ月目) 本人と連帯保証人に対しての督促 翌月に「3ヶ月分+延滞金」をまとめて引き落とされる
3回目(3ヶ月目) 本人と連帯保証人、保証人に対しての督促
信用情報機関への登録
翌月に4ヶ月分+延滞金をまとめて支払い
4回目(4ヶ月目) 債権回収会社(サービサー)へ回収が委託
本人と連帯保証人、保証人に対しての督促
電話や文書による督促、自宅への訪問が行われる
9回目以上(9ヶ月目以上) 法的措置の予告(最終警告)
一括請求→裁判所への支払督促の申し立て→仮執行宣言の申し立て→強制執行(差し押さえ)
裁判所から自宅に特別送達で支払督促が届く。
2週間以内に異議申し立てをしなければ、仮執行宣言の申し立てが行われる。

滞納1回目(1ヶ月目)

1回でも返還を滞納すると、本人に対して電話や文書での督促が行われます。

口座振替(リレー口座)での引き落しができなかった場合、翌月に「2ヶ月の返還額(割賦金)」がまとめて引き落としがなされます。この段階では、まだ延滞金は発生しません

滞納2回目(2ヶ月目)

2ヶ月連続で滞納してしまった場合、本人と連帯保証人に督促の連絡が来ます。多くの場合、親に連絡が行くのはこのタイミング。合わせて年利5%の延滞金も発生します

延滞金の額は「振替不能のお知らせ(奨学金返還の振替不能通知)」に記載されているので、必ず確認しておきましょう。翌月に「3ヶ月分の返還額+延滞金」がまとめて引き落としされます

滞納3回目(3ヶ月目)

3ヶ月連続で滞納した場合、本人、連帯保証人、保証人に督促の連絡が来ます。

翌月に「4ヶ月分の返還額+延滞金」がまとめて引き落としされます。

滞納4回目(4ヶ月目)

この段階になると、回収業務は債権回収会社(サービサー)へ委託されます。つまり、債権回収会社による取り立てスタートします。

滞納9回目(9ヶ月以上)

9回以上滞納した場合、一括請求が行われます。それでも支払わなかった場合、裁判所に支払督促の申し立てが行われます。

この法的措置をとられる段階まで来ると、もう自分で対処するのが難しいと言えるでしょう。支払督促を受け取ってから2週間以内に(督促)異議申し立てを提出しなければ、強制執行(差し押さえ)が行われてしまうのです。

放置してはいけないデッドラインは?

奨学金を3回滞納(延滞)をしている場合、信用情報機関に登録されます。これがデッドラインだと言えるでしょう。

この機関に登録されしまうとクレジットカードが作れない、新たに住宅や車などのローンが組めないという状態(いわゆる「ブラックリストに載る」状態)になります。

しかも、信用情報機関には完済をしても、最長だと5年間は滞納したという情報が残ってしまうのです。

2.信用情報に傷をつけないための「減額返還制度」と「返還期限猶予制度」

奨学金が払えない時の対処法

信用情報機関への登録を避けるために、「減額返還制度」と「返還期限猶予制度(返還期限の猶予)」という2つの制度を利用することが可能です。

どちらも日本学生支援機構の制度であり、返還予定総額、利息の総支払額が減額されるわけではないという点には注意が必要です。

減額返還制度 ・毎月の返還額を減らすことができる制度
・一定期間、返還額を2分の1や3分の1にする代わりに、返還期間を伸ばして帳尻を合わせる
返還期限猶予制度 ・一定期間だけ返還を延期することができる制度
・一定期間であれば返還しなくても滞納にはしないが、支払えるようになったら再び返還を再開させる

総額自体は減らないという点は、残念に思ってしまうかもしれません。しかし、それでもすでに滞納をしている、返還に困っているのであれば、すぐに申請をすべきです。

また、申請から承認までにある程度の時間がかかること(※最低でも1ヶ月程度)も考えておきましょう。

申請方法や条件、提出の注意点、審査、承認された場合の適用開始時期など、詳細については日本学生支援機構の公式サイトで確認してください。

3.生活費を補う手段として、知っておいて損のない「カードローン」という選択肢

奨学金を返還するためには、まずは前述の「減額請求制度」や「返還期限猶予制度」を活用しましょう。一時的とはいえ、返還の負担が減るというのは助かります。

日々働いているけれど生活が苦しく、奨学金を支払うのが厳しい場合、知っておいて損のない選択肢として、消費者金融や銀行のカードローンを利用するという手段もあります。

すぐに現金が手に入り、その使い道は自由というのが、カードローンの大きなメリット。

この点、消費者金融や銀行のカードローンでお金を借りることに抵抗がある人もいるかと思います。

カードローンの利用者数は、全国で1,000万人を超えているとも言われています(※2017年10月現在)。これは、約9人に1人が利用している計算です。

消費者金融の場合、上限利息は年18%程度。銀行の場合、上限利息は年14.5%~15%程度。10,000円を借りたとしても、年間で1,800円、1ヶ月で返還すれば150円ほどです(年利18%の場合)。

100,000円を超えない範囲の少額融資であれば、利息は意外とこんなもの。毎月計画的に返還できる人であれば、利用しても損はないです。

本当にお金に困ったとき、カードローンは一時的な助けとなることもあります。しかし、カードローンも借金であることに変わりはありません。自身の収支を計算したうえで、計画的に利用しましょう

なお、カードローンといっても数多くあり、どれがいいのか分からないという人も多いはず。そこで以下では、「楽天銀行スーパーローン」「横浜銀行カードローン」「アイフル」「アコム」の4つを紹介します。

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4.奨学金が払えない場合の対処法を「日本学生支援機構(奨学金返還相談センター)」に聞いてみた

奨学金の返還を滞納すると、どのようなペナルティーがあるのか、滞納した場合にどう対処すべきかを、日本学生支援機構の奨学金返還相談センターの担当者にインタビューしてきました。以下はその内容をまとめたものです。

月々決められた額の奨学金の返還ができないとどうなるのか

離職予定があり奨学金の返還が困難になりそうなのですが、振替日に引き落としができなかった場合どうなりますか?

まず滞納の始まってしまう1ヶ月目にご返還いただけないと、次の月に合算してのご請求となります。

翌月は2ヶ月分ご返還いただくと。2ヶ月分を滞納された場合は3ヶ月目に合算して3ヶ月分ご返済いただきます。
滞納がありますと通知等は本人・連帯保証人にお送りします。

通常2ヶ月以上の滞納が発生しますと延滞金もついてきます。
ご返還が3ヶ月以上滞り4ヶ月目に入ると、個人信用情報機関に登録をします。

ここに登録されるとクレジットカードの作製やローンを組むことが難しくなってきますので、ご注意ください。

延滞金は利率何%でしょうか。

延滞金は年利5%になります。
ただしこれは今現在のことでして、将来変更される可能性もあります。

変更される場合はホームページや通知等でお知らせします。

利息は2回目の滞納があった翌日からついてきます。

滞納した場合保証人や連帯保証人に連絡は行きますか?

一回でも滞納があると翌月の中旬頃に通知やお電話が行きます。

保証人や連帯保証人が代わりに返還する場合、何か手続きはありますか?

本人からの返還が滞っており、保証人や連帯保証人が代わりに返還する場合、特段手続きは必要ありません。

払込票を使って郵便局の窓口で支払っていただきます。郵便局での手数料は一回30円です。

保証人や連帯保証人を変更することはできますか?

可能です。
必要書類を作っていただいて、印鑑証明書や資産に関する書類をご提出ください。

ただし、保証人や連帯保証人になれる条件は、保証人は両親を除く4親等以内の親族、連帯保証人は両親のいずれかとなっています。

奨学金の返還を滞納してしまった場合、分割等で返還できるのか

奨学金の返還を滞納して、数か月分一括返済が困難だという場合、分割で支払えますか?

金額によっても異なりますが、口座引落にはなりません。
ご相談を頂いた上で振込用紙をお送りしますので、郵便局の窓口でお支払いいただくことになります。

その場合は一回ごとに手数料が30円かかってまいります。

その際に条件等がありましたら教えてください。

滞納している金額によっても変わってきますが、1年未満に滞納を解消いただける見込の返還予定か、予定返済期限の2倍での返還が条件となっています。
それ未満になると個別のご相談になりますが、確実にご希望に沿えるとは言えません。

分割で支払う場合、延滞利息は付いてきますか?

延滞利息はずっとついて回ります。
ですので、返還が困難な場合で、減額返還制度や猶予制度がご利用可能な方は、そちらを検討されることをお勧めしております。

猶予制度・減額返還制度について

猶予制度や減額返還制度とは何でしょうか?

猶予制度は奨学金の返還を一定期間ストップすることです。
猶予制度は最長10年間ご利用いただけます。

減額返還制度は月々の返還額を半額として、返済期間を長期に取ることです。
返済期間全体で見た場合の返済総額は変わりません。

どちらも有効期間は1回の申請で最長1年間ですので、1年毎の申請が必要になります。

猶予制度や減額返還制度を利用する条件は何かありますか?

まず第一に現状返還を滞納していないことです。
滞納されている場合は滞納分を解消していただかないと申請できません。

猶予制度の申請にあたり、必要な書類を教えてください。

猶予制度の申請に必要な書類は、猶予願いとチェックシートをまずご提出いただきます。これは日本学生支援機構のホームページからダウンロードいただけます。

それと併せて申請年度の1月1日時点の所得証明書の原本が必要になります。これは1月1日時点で住民票がある役所で発行されます。
他に、退職を理由として猶予を申請される場合は、離職票のコピーをご提出いただいております。

減額返還制度の申請にあたり、必要な書類を教えてください。

減額返還制度には、返還誓約書や個人同意書の提出、リレー講座(返還分が引落となる口座)のご登録が必要になります。
更に年収が325万円以下ということが条件になります。

減額返還制度が適用されるとどうなりますか。

減額返還制度は月賦の半額でご返還いただく制度ですので、口座引落での支払いとなります。
引落日は毎月27日、通常のご返還の場合と限りません。

ただし、2ヶ月以上返還が滞ってしまうと、承認が廃止されて通常額でのご請求となってしまいます。

まとめ

いかがでしたか?奨学金の滞納について、いろいろと説明をしましたが、全ての情報を網羅したわけではありません。

さらにわからないことがある場合は「日本学生支援機構(奨学金返還相談センター)

電話番号:0570-666-301 に電話して聞いてみましょう。

滞納を続けてしまうことだけは、絶対にしないように。

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