入院費払えない…退院時に訴えられる前にすべきたった1つの方法

入院費払えない…退院時に訴えられる前にすべきたった1つの方法

入院費 払えない

まさか入院費がこんな金額に…
健康保険でカバーできないなんて…
分割で払えないのかな…

入院費は、治療費と薬代のほかに食事代やベッド代などが含まれ、想像以上に高額になります。分割で払えるのであればいいですが、入院費が払えないと、保証人とトラブルで裁判沙汰になることも。

《この記事のまとめ》
  • 入院費が払えないときは分割で払えるか相談しよう
  • 入院費が払えないときの対処法はあるがデメリットもある
  • 入院費を分割で支払うならクレジットカードやカードローンがおすすめ

入院費が払えないと思ったときは、落ち着いて、まず以下のことを考えましょう。

  • 分割払いにしてもらえるのか
  • 差額ベッド代や食事などに余計なお金がかかっていないか
  • 保険でいくらまで入院費が補填してもらえるのか

これらを調べて、解決できそうであればいいですが、どうしても払えない場合はカードローンやクレジットカードの分割払いを利用しましょう。

カードローンは悪いイメージを持たれがちですが、最短即日で借りられたり、借入れ金額を自由に決められたりと、急な出費に非常に便利な解決方法です。確かに利息はかかりますが、それは病院に分割払いをするときも同じなので、そこまで損をしているというわけではありません。

《入院費を払えない人におすすめのカードローン》
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入院費を払えないときの対処法とそれぞれのデメリット

入院は緊急で決まることがほとんどだと思います。しかし、入院費の準備ができていない人が多いのではないでしょうか?
入院費を払えなくて困ったときの対処法は、主に3つあります。

  • ソーシャルワーカーに相談する
  • 医療保険制度を利用する
  • 分割払いにしてもらう

しかしこれらにはデメリットがあるので注意が必要です。それぞれ詳しく見ていきましょう。

ソーシャルワーカーに相談する

  

ソーシャルワーカーとは、保険医療機関において患者さんの他の病院との入退院の調整や保険の説明、また患者さんの相談に乗って解決策を提案してくれる人のことです。
お金に関する相談窓口のような存在なので、まずはソーシャルワーカーに相談するのが良いと思います。

例えば、支払い方法を分割するための相談に乗ってくれたり、状況に応じた減免制度を紹介してくれたりします。

しかし、注意が必要なのは、ソーシャルワーカーに相談しても、絶対に解決できるとは限らないということです

中には「相談したけど話を聞いてくれただけで解決はできなかった…」という人もいます。また、病院にソーシャルワーカーがいない場合もあるので、注意しましょう。

医療保険制度を利用する

  

治療費の支払いをする際に使える医療保険制度があります。
医療保険制度を利用することで、医療費の負担を減らすことができるのです。

《医療保険制度等まとめ》
高額療養費制度 支払った医療費のうち、一定の金額を超えた部分について払い戻しを受けることができる
高額療養費貸付制度 高額療養費制度によって払い戻されるお金の約8割を無利息で先に借りることができる
傷病手当金制度 病気やケガを理由に会社を休む場合、休み始めて4日目から最長1年6ヶ月目まで、手当金を受けとることができる
医療費控除 一定額以上の医療費を負担した場合、支払った税金の一部が還ってくる
一部負担金減免制度 特別な事情がある場合に自己負担額を減免・猶予してもらえる

高額療養費制度

高額療養費制度とは、医療機関や薬局窓口で支払う医療費がひと月当たりの限度額を超えた場合、その超過分を保険から支払ってもらい自己負担分の金額を減らせる制度です。

高額療養費制度の手続きをすると支払う負担金額は自己負担限度額まで軽減されます。自己負担限度額は、所得金額によって決まります。

《申請に必要なもの》

・病院からの請求書や領収書
・健康保険証
・印鑑
・振込口座のわかるもの

高額療養費制度では、支払前に入院費を申請するのと、支払後に入院費を申請するので利用方法が異なります。

【入院費を支払う前に申請する場合】

入院費を払う前に申請すると、限度額適用認定証を受け取ることができます。
限度額適用認定証と保険証を提示することで、入院費の支払いが限度額まで抑えられます。

ひと月あたりの支払額が抑えられるので、経済的負担を少しでも減らしたい方は入院費を支払う前に必ず申請しておきましょう。

【入院費を支払う前に申請する場合】

入院費を支払った後に申請すると、一旦は全額を負担しなければなりません。限度額を超えた分は、申請から3ヶ月程度で支給されます。

もし高額な病院代を払った場合、しばらくの間はお金を負担しなければならないということですね。

高額療養費貸付制度

高額療養費貸付制度とは、上記で説明した「高額療養費制度」で支給される見込み金額のうち、8割〜9割を無利息で先に貸してもらえる制度のことです。

社会保険に加入している場合は8割、国民健康保険に加入している場合は9割の医療費を借りることができます。

《申請に必要なもの》

・病院からの請求書や領収書
・高額療養費申請書(貸付用)
・高額療養費貸付金借用書

傷病手当金制度

傷病手当金制度とは、社会医療保険に加入している人が給付金を受け取ることができる制度です。

社会医療保険は健康保険組合や共済組合、全国健康保険協会(船員保険・協会けんぽ)に加入している人が対象となります。
国民健康保険加入者は利用することができません。

傷病手当金制度を利用するためには以下の条件が必要です。

《傷病手当金制度を利用するために必要な4つの条件》

  • 仕事以外のことで怪我や病気になり休んでいること
  • 怪我や病気によって仕事をができないこと
  • 連続して3日間以上休んでいること
  • 休んでいる間に給与の支払いがないこと

傷病者手当金制度の申請には、傷病手当金支給申請書が必要になります。

医療費控除

医療費控除とは、支払った医療費の一部を税金(所得税)から控除できる制度のことです。
医療費控除を受けるためには確定申告が必要となります。

《確定申告に必要なもの》

・病院からの請求書や領収書
・通院交通費等の領収書のない医療費(自分で作成)
・【会社員の場合】源泉徴収票

一部負担金減免制度

一部負担金減免制度とは、特定の理由によって医療費の支払いが困難になった場合自己負担額を減額・免除・猶予してもらえる制度のことです。
一部負担金減免制度は社会保険に加入していても国民健康保険に加入していても、どちらでも対象となります。

《一部負担金減免制度の必要書類》

  • 一部負担金減免・猶予申請書
  • 医師の意見書
  • 収入・給与証明書
  • 失業の場合:雇用保険受給者証、離職証明書
  • 災害の場合:り災証明
  • 離職票書

医療保険制度は全員が利用できるわけではない

上記で紹介した医療保険制度は、全員が利用できるわけではありません。利用できる金額がいくら以上と決まっていたり、どの保険に入っているか次第で利用できなかったりします。きちんと確認しましょう。

分割払いにしてもらう

  

先ほども少し言いましたが、医療機関によっては入院費の支払いを退院後に分割払いできるところもあります。
入院費は高額なことが多いので、分割可能な医療機関も多いのです
一度窓口に相談し、何回で払いきれるのか、いくらずつ払えるのかなど相談しましょう。

基本的には現金で直接病院の窓口で支払うことが多いですが、病院によってはクレジットカードでの分割払いもできます。どのように支払っていくのかは病院ごとで異なるので注意しましょう。

ちなみに、クレジット払いができる病院での支払いにおすすめのクレジットカードはACマスターカードです。

ACマスターカードは一括でカードを切っても自動的にリボ払いになるので、カードの請求が一気に来ることはありません。

注意しておきたいのが、分割払いにすると毎月支払いがくるので、忘れて滞納してしまう可能性があるということです。

滞納した場合、医療機関によりますが電話や手紙等で支払いの連絡がくるようになります。
それでも支払いがなければ、病院の人が家に来たり、悪質と判断されると裁判という形になります

もし入院費を払えなかったら大変!裁判になる可能性も…?

入院費を払えない場合、どうなるのでしょうか。

《入院費の回収手順》

①病院の職員が自ら電話や文書で患者に催告
②患者と連絡が取れない場合は保証人に催告
③連絡が内容証明郵便にて催告
④裁判手続き

入院費を払えない場合、まずは病院から患者本人に催告がいきます。
基本的には病院の職員から電話や文書で連絡がきて、未払金の回収が行われます。

もし患者本人がお金を払うことができなかったり、連絡が取れなかったりする場合は保証人に催告がいきます。
そこで保証人から未払金を回収するのです。

保証人になってくれる人ほどの親しい関係の人なら、なおさら迷惑はかけられないと思います。
なんとしてでも入院費は自分で払いましょう。

もし保証人とも連絡が取れない場合、患者本人に内容証明郵便で催告がいきます。
内容証明郵便とは、病院が催告したことを証拠として残すためのものです。

この時点で、病院側は裁判を考えているといっても良いでしょう。

内容証明郵便による催告でも入院費が支払われない場合は、裁判の手続きが行われます。

また病院は自治体や健保組合といった保険者に請求することもできますが、行われることはほとんどありません。
裁判になると財産等が差し押さえられ、強制的に支払いを請求されます

どうしても入院費を払えない…カードローンで解決しよう

医療費を払わず未払いのままにしていると、稀ではありますが裁判になることもあります。
最悪の事態を避けるためにも、カードローンでお金を借りて支払ってしまうのも一つの手と言えます

とはいえカードローンに不安を抱く人もいるのではないでしょうか。
カードローンのメリットやデメリットについて解説していきます。

カードローンのメリットと申込時の注意点

  

まずカードローンのメリットについてです。

  • すぐにお金を借りることができる
  • 病院代を一括で払える
  • 毎月の返済を自分のペースでできる
  • 借入・返済方法が多数ある
  • 保証人など周りの人に迷惑をかけることがない

カードローンはすぐに本人確認書類と収入証明書があればすぐに利用することができます
カードローンによっては本人確認書類のみで利用できるところもあります。

返済は自分のおペースでできるので計画が立てやすく、コンビニATMなどが使えるのでとても利用しやすいです。

カードローンに申し込む際の注意点としては、2つあります。

  • 申告内容を偽らない
  • 自分に合ったカードローンを選ぶ

各カードローンのホームページをよく見て、自分に合ったものを選びましょう。

オススメのカードローン3選

  

大手のカードローンだと安心できますし、様々な借入・返済方法があるのはとても便利ですよね。
中にはカードレスや初月利息0円等を行なっているところもあります。
ここではおすすめの一般カードローン3つを紹介していきます。

《入院費を払えない人におすすめのカードローン》
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キャッシュカードで借入できるのでカードを新たに発行する必要がありません!
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金利や無利息期間については各カードローンによって異なります。
詳細を見て、自分に合ったカードローンを選びましょう。

年金や生活保護で生活している方向けの対処法

年金で生活しているとき

  

年金で生活している場合は減免制度の「高額療養費制度」を利用します。

上記でも説明していますが、医療機関での治療費や薬局の窓口での支払金が1か月で上限額を超えた場合に、その超えた額を支給するという制度です。

手続きをすることで窓口での支払いが限度額適用後の金額で済みます

ただし、受給されている年金の額を考慮されるわけではないので、高額療養費制度を利用しても医療費を支払えない可能性もあります。

生活保護で生活しているとき

  

生活保護受給者は、一般の健康保険が適用される範囲での医療に関わる料金は、全て無料となります

ただし健康保険の範囲外である衣類やベッド、シーツ代は本人が負担しなければなりません。
またどこの病院でも良いわけではなく、生活保護法で指定された病院でなければなりません。

《この記事のまとめ》
  • 入院費が払えないときは分割で払えるか相談しよう
  • 入院費が払えないときの対処法はあるがデメリットもある
  • 入院費を分割で支払うならクレジットカードやカードローンがおすすめ

入院費が払えない場合の対処法は①ソーシャルワーカーに相談する、②医療保険制度を利用する、③分割払いにするの3つがあります。

ただしどれもデメリットがあるので、最適な方法とは言えません。
もし入院費が払えなければ、保証人に迷惑がかかってしまい、最悪裁判になる可能性もあるのです…

そうならないためにも、消費者金融のキャッシングや銀行のカードローンで入院費をきちんと払いましょう。

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