みずほ銀行カードローンで延滞したらどうなる？今すぐできる対処法を知る

※新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、掲載カードローン各社の営業時間等が変更になっている場合があります。詳細は各社公式サイトをご確認ください。

監修者

ファイナンシャル・プランナー（CFP認定者）

飯田　道子

いいだ　みちこ

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みずほ銀行カードローンで1日でも返済遅延すると遅延損害金が発生する

支払日に返済ができなかった場合、遅延損害金が発生し、毎月の返済金額に遅延損害金を加えた金額を支払わないと追加借入ができなくなります。

みずほ銀行カードローンは、延滞時した場合の具体的なプロセスを公開していませんが、一般的には以下のような流れで督促や強制解約などの措置が取られることになります。

1日の返済遅れで突然訴えられることはありませんが、段階を踏んで連絡が届きます。放置しておくと取り返しのつかないことになる可能性もあるため、早めに対応することが大切です。

遅延損害利率は年19.9％！10日間の遅れで延滞金はいくらになる？

みずほ銀行カードローンの遅延損害金の利率は、年19.9％に設定されています。返済に間に合わなかった場合、支払日の翌日から適用され、日割りで加算されていくことになります。

たとえば、借入残高が50万円で10日間遅延した場合は

50万円×19.9％÷365×10日＝2720円

10日で2720円の遅延損害金がかかってきます。毎月の返済金額に遅延損害金を加えた金額を支払わないと、新たな借入ができません。

遅延が続くと、債権者の銀行から電話や郵便で支払督促がくる

遅延してしまった場合、まずはコールセンターから電話連絡があります。最初は携帯電話や自宅への連絡ですが、無視し続けると職場へ電話がかかってくる可能性もあるので注意しましょう。

電話に出なかったり、支払いをしなかったりすると、郵送で自宅へ督促状が届きます。督促状には、未払金と利息、遅延損害金などが記載されています。支払い方法や連絡先が書かれていますので、すぐに対応するようにしましょう。

督促を無視し続けると、内容証明郵便で一括請求通知が届く

督促を無視し続けた場合、銀行から一括請求通知が届きます。借入残金に利息と遅延損害金を加えた金額を、一括返済するよう求める内容です。

自宅宛に内容証明郵便で届きますが、これは、送った内容を郵便局が保存し、保証するタイプの郵便で、請求書を送ったり、裁判を予告したりする場合などに利用されるものです。

これを受け取った場合、かなり状況が深刻だととらえたほうがよいでしょう。

保証会社による代位弁済がなされると、強制解約。裁判になることも

一括返済の請求にも対応しなかった場合、みずほ銀行の保証会社であるオリエントコーポレーションが、みずほ銀行に対して、借入残金と利息、遅延損害金の合計を一括払いすることになります。これを代位弁済といいます。

代位弁済がなされると、カードローンは強制解約となり、債権は銀行から保証会社へ移ります。この後の連絡はすべて保証会社からくることになり、返済も保証会社に対して行うことになります。

保証会社は「代位弁済通知」によって、債務者に対して一括請求をします。この通知が届いた場合、早急な対応が必要です。そのままにしていると、最終的には裁判になる可能性もあります。

強制解約や代位弁済をすると信用情報機関に登録され、今後の審査に影響も

すべての金融機関は、個人のローンなどの契約状況、借入・返済状況などを登録している信用情報機関に加盟しています。カードローンの強制解約や代位弁済が行われた場合、各信用情報機関にその情報が登録されることになります。銀行が主体となるのは、全国銀行個人信用情報センターという機関です。

登録される主な情報

情報	内容
長期延滞	返済期日より61日以上の支払いの延滞
強制解約	延滞などを理由に金融業者が一方的に契約を解くこと
代位弁済	債務者に代わり保証会社が返済を行うこと
任意整理	金融業者に対して支払いの一部を減額してもらう手続き
自己破産	返済不能になり、裁判所にて破産を申し立てる手続き

全国銀行個人信用情報センターでは、長期延滞や代位弁済などを含めた取引情報は手続き後5年程度は登録され、官報に掲載される自己破産については、10年程度と長くなっています。

返済遅れを防ぐために、別の金融機関で追加融資を受ける検討も

個人信用機関に長期延滞などの情報が登録されている間は、カードローンやクレジットカードの審査に通ることはできません。また、遅延損害金は1日単位で加算されます。雪だるま式に膨れあがるのを避けるためにも、返済遅延へは、なるべく早く対応する必要があります。

返済遅れを避けるため、一時的に他の金融機関から追加融資を受ける方法も考えられます。

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返済期間を過ぎてしまったときの対処法

注意していても返済期間を過ぎてしまうことはあります。

うっかり口座に入金を忘れてしまって返済期間を過ぎてしまったような場合や、どうしても返済期日までにお金の工面ができない場合、どう対処すればいいのかをみていきましょう。

口座残高不足は、夜までに入金すれば再度引き落としされる

口座残高不足でカードローンの引き落としができなかった場合、気づいた時点で口座に入金をしましょう。入金当日（銀行休業日の場合は翌営業日）夜間に再度引き落としとなります。
この時、引き落としが終わるまでは、カードローンの利用はできませんので注意が必要です。

1日でも遅れる場合は、電話をして支払いの意志を伝える

うっかり残高不足ではなく、事前に遅れることがわかっている場合は、電話をして支払いの意志を伝えることが大切です。数日の遅延であれば、猶予期間をもらえる可能性があります。いつなら支払いができるか、明確な日付が求められますので、電話をかける前に調整しておきましょう。
これによって、新たな支払い日時までは督促を防ぐことができます。

返済遅れになる前に再確認！みずほ銀行カードローンの返済ルール

延滞をしないためにも、利用中のみずほ銀行カードローンの返済ルールを再確認しておきましょう。

返済について知っておきたいポイントは以下です。

利用限度額と前月10日の利用残高に応じて、毎月の返済額が決まる

毎月の返済額は、利用限度額と利用残高で決まります。利用者が自分で返済額を決めることはできません。

利用限度額は200万円が境目となっており、利用残高は、前月10日（銀行休業日の場合は翌営業日）現在の金額で決まります。

利用限度額が200万円未満で、前月の利用残高が50万円だった場合、毎月の返済額は1万円となります。

利用限度額が200万円未満の場合

前月10日の利用残高	毎月の返済額
2000円未満	前月10日の利用残高（すべて）
2000円以上10万円以下	2000円
10万円超20万円以下	4000円
20万円超	残高が10万円増すごとに2000円を追加

利用限度額が200万円以上の場合

前月10日の利用残高	毎月の返済額
2000円未満	前月10日の利用残高（すべて）
2000円以上20万円以下	2000円
20万円超40万円以下	4000円
40万円超	残高が20万円増すごとに2000円を追加

返済日は毎月10日で自動引き落としのみ！返済用口座への入金を忘れずに

毎月の返済は、返済用口座からの自動引き落としのみで、毎月10日（銀行休業日の場合は翌営業日）の夜間に引き落としが実行されます。返済用口座が給料の振り込まれる口座と異なる場合などは、返済日の前日までに口座に十分なお金が入金されているか、確認を怠らないようにしましょう。

任意返済をうまく利用すれば返済期間を短縮できるが、一括返済はできない

毎月10日の返済日とは別に任意返済を利用できます。お金に余裕ができたときなどに積極的に追加返済することで、返済期間を短くすることが可能です。

任意返済のポイントを見ていきましょう。

みずほダイレクトおよびATMで任意返済できる

任意返済では、みずほダイレクト（インターネット・モバイルバンキング）およびATM（みずほ銀行／提携コンビニ）を利用して返済ができます。みずほ銀行ATMは、任意返済に利用可能な時間帯が通常よりも短いため注意が必要です。

方法別の比較　※ATMはキャッシュカード兼用型の場合の利用時間

返済方法	利用可能時間（任意返済）	手数料
みずほダイレクト （インターネット・モバイルバンキング）	24時間	無料
みずほ銀行ATM	平日：8:45〜18:00 土日：9:00〜17:00	無料
提携コンビニATM （イーネット・ローソン銀行・セブン銀行）	平日：24時間 土曜：0:00〜22:00 日曜：8:00〜24:00	平日：8:45〜18:00は110円 その他は220円

※24時間稼働店舗における返済利用時間。店舗によっては取引内容、利用可能日、利用時間が異なる。
※ATMは、第1・4土曜日の3:00〜5:00は利用できない。

任意返済を行った場合も、毎月10日の自動引き落としが実行される

任意返済は、あくまでも臨時返済の扱いです。毎月10日の自動引き落としは実施されます。たとえ9日に任意返済を行ったとしても、先月分への追加返済とみなされ、当月分の返済には充てられません。

任意返済は元本の支払いにのみ充てられる

任意返済を利用して一括返済をしようと考える人もいると思いますが、任意返済は元本の支払いにのみ充てられます。利息分も含めてすべて精算したい場合は、みずほ銀行窓口で手続きをすることになります。

借金の根本的解決には債務整理（任意整理・自己破産）という方法も

返済遅延の原因は、返済計画に無理があることです。頻繁に遅延が起こるような人は、一度、計画の見直しが必要です。

どうしても返済が難しいという場合の解決策として、司法書士や弁護士などに債務整理（借金の整理手続き）をしてもらう方法があります。

カードローンの債務整理の主な方法として、任意整理（返済計画の見直しの手続き）があります。専門家がその人の支払能力に応じた返済計画を立て、債権者である金融業者の間で和解を成立させ、支払い方法について調整する手続きです。

また、その計画通りに返済することも難しい場合、最終的には裁判所に自己破産を申し立てる方法があります。自己破産が成立するには、現在持っている財産や収入等から判断して、「支払い不能」の状態と見なされることが条件となります。

任意整理、自己破産のいずれも、事故情報として信用情報機関に登録されます。そういったことを念頭に、まずは司法書士や弁護士に相談してみましょう。