共働きのパート主婦が損しない働き方の節税方法/103万円の壁の勘違いに気づいて

共働きのパート主婦が損しない働き方の節税方法/103万円の壁の勘違いに気づいて

共働き夫婦の節税の仕方

「共働きって、配偶者特別控除も受けられないから損だな」と思っていませんか?
サラリーマン家庭でもできる、共働きだからこそ押さえておきたい税金のポイントをおさらいしておきましょう。

1. 共働き損になる103万円の壁、130万円の壁

2. どうせ確定申告するなら医療費控除も忘れずに!

1.共働き損になる103万円の壁は幻 実は損なのは130万円~154万円

誤解を招く103万円の壁について

主婦がパートをしている状況で、103万円以下なら夫は38万円の所得控除(配偶者控除)が受けられる

このルールを聞いただけで、103万円以上のパート収入があると控除が受けられなくなるから損しないように103万円でとめておこう!
と考えがちです。

超えたら控除が受けられなくなる!というのが誤解の原因です。

まったく控除がうけられなくなる不利をなくすための税制改革を説明したいのですが、言葉では難しいので数値で見ていきましょう。

収入と控除額の例

103万円以下パート収入→38万円の所得控除(配偶者控除)
110万円パート収入  →31万円の所得控除(配偶者特別控除)
120万円パート収入  →21万円の所得控除(配偶者特別控除)
130万円パート収入  →11万円の所得控除(配偶者特別控除)
140万円パート収入  →3万円の所得控除(配偶者特別控除)
141万円以上パート収入→所得控除なし(配偶者控除も配偶者特別控除もなし)

と、しっかりと不利益にならないようになっています。

実は損!130万円~154万円のパート収入

  • 130万円未満→保険料0円で年金、夫の健康保険に加入可
  • 130万円以上→保険料が発生

 

パート収入で支払う保険料を超える条件

129万円の時の手取りを超えるには154万円の収入が必要になります。

月のパート収入で考えると

129万円→107,500円/月
154万円→128,333円/月

ここが損得のボーダーラインです。

 

毎月安定して13万円以上稼ぐパートであれば収入のボーダーを超えますが、毎月10万円以上、13万円以下という働き方のときには要注意ということになりますね。

 

さらに

2016年10月からは従業員501人以上の大企業に勤める方のパートナーで、短時間労働者に対する厚生年金と健康保険の加入の条件が変わり、義務ずけられます。

上記の義務付けの条件

  • 勤務期間1年以上
  • 週20時間以上の条件で働いている場合
  • 年収が106万円を超えている

 

年収130円から106万円に引き下げるという、またあらたな106万円の壁というものもできます。

詳しくはこちらのサイトより

http://konishi-kaikei.com/2015/04/08/130man106man/

国民年金と国民健康保険の保険料より会社に保険をつけてもらって掛けてもらったほうが保険料、老後に受けとる年金額とも、メリットがあります。

 

今後この壁は国の財政問題を理由に「動く壁」になると考えられますので、最新の情報をチェックするというのが家計を知識で守るということにつながるでしょう。

情報更新:2015/5/31

2.確定申告するなら医療費控除も忘れずに!

医療費控除は世帯が使った医療費の合計で考えるのですが、医療費10万円以上に対して控除するというのは年収が200万円以上の方の場合です。

例えば所得150万円の場合は年収の5%が医療費控除対象の額になるので7万5千円以上の医療費が控除対象となります。
この医療費控除の対象金額は所得が低いほど低く設定されるのでよく確認してみてください。

案外知られていませんが、世帯全体の医療費をどの方名義で医療費控除しても問題ありません。

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