103万円の配偶者控除撤廃?新たに夫婦控除を導入検討

103万円の配偶者控除撤廃?新たに夫婦控除を導入検討

配偶者控除と夫婦控除の違い

配偶者控除が廃止され、新たに夫婦控除の導入がほぼ決定的となりました。
しかし、この件については賛否両論あるようです。

配偶者控除とは

結婚している人なら知っている人も多いと思いますが、配偶者控除という制度があります。
所得税と住民税が優遇される仕組みです。

妻がパートで働くときに、年間収入を103万円以内に抑えると税金面で優遇されるという話を聞いたことがあると思いますが、それがこの配偶者控除に大きく関係しています。

つまり、妻の年収を103万円以内に抑えることで、夫の課税所得を38万円分も少なくすることができるという仕組みです。

ただ、
「年収を103万円以内に抑えないと税金が高くなる」
ということは知っていても、実際にはどれくらい税金が優遇されているのか知っていますか?

夫の所得額やお子さんの人数などによっても違ってきますので、一概には言えませんが、
例えば、夫の年収を400万円と仮定した場合、配偶者控除で受けることができる恩恵は約5万円(所得2万、住民税3万)ほどになります。

「え?たったそれだけなの?」
と思われるかもしれませんね。

もしかしたら
「たった5万円くらいなら、103万なんて気にせず、130万、150万働いたほうが得なんじゃないの?」
と思われる人もいるでしょう。

しかし、実はそう単純ではありません。
確かに配偶者控除だけを考えれば、妻は103万円に縛られず働けるだけ働いたほうが年間収支ではプラスになるでしょう。
ですが、そうなると今度は年間「130万円の壁」というハードルが立ちはだかります。

配偶者が年間で130万円以上の収入を得た場合、今度は社会保険の問題が絡んでくるのです。
従業員の給与が年間130万円を超えると、雇用している企業は社会保険をつけなければいけません。
これまで夫の扶養に入っていたのが、妻単独で社会保険に加入する義務が発生するというわけです。
この社会保険額は年間約15万円ほどになります。

結局は年収150万ほど稼がなければ、年収103万円とさほど年間収支が変わらないことになります。
そうしたことから夫の扶養となっている妻は、年間の収入を103万円に抑えようとするのです。

配偶者控除が廃止される

このように結婚している夫婦であれば、配偶者控除として税金面での恩恵を受けることができていました。
しかし、それが廃止されることがほぼ決定しました。

過去にも何度も同じような議論はあったのですが、いつも中途半端で立ち消えを繰り返している状態でした。
それが今回はほぼ廃止で決定しています。

そうなると世帯全体の収入が減ることが予測できます。
消費税の増税も行われたばかりですから、そうなれば当然大きな反発を買うのは容易に想像できます。
そこで政府が打ち出した方針が配偶者控除に代わる「夫婦控除」という政策です。

夫婦控除とは

まずは、なぜ配偶者控除が廃止されることになったのか?について説明します。

配偶者控除があることで、妻はどうしても年収103万円という壁があり、もっと働きたくても働けないというのが現状でした。

そうした妻側の労働意欲を削がないためにも、103万円という制限を撤廃するのが狙いだと言われています。
つまり、女性がもっと社会進出できる土壌を積極的に作っていこうというのが政府側の言い分です。

新たに導入されるであろう「夫婦控除」の概要は正式に発表されておりませんが、おおよその外枠は決まっているようです。
内容的には103万円という制限を完全撤廃し、夫婦の控除額を所得額などに関係なく、一律76万円にする考えのようです。

しかし、この一律76万円控除という制度には落とし穴があります。
ネットやテレビ番組などでも言われているように、その制度では所得の多い世帯ほど優遇されることになってしまうからです。
そのため、2016年の導入が濃厚と言われていますが、それまでには内容などが大幅に変更となる可能性も十分に考えられます。

実際にこの夫婦控除に関しては賛否両論、いろいろな意見があるようなので、その一部を紹介しておきます。

反対派の意見

・妻の年収が65万~130万くらいなら増税になる
・結局は形を変えて増税したいだけ
・さらに結婚の晩婚化が進む

賛成派の意見

・なぜ今まで妻の収入103万円以下の世帯だけが優遇されていたのか理解できない
・所得が多いからと言って税の優遇を受けられないのは不公平だ
・平等に課税されるのは良いこと

このように賛成派と反対派の意見をみれば一目瞭然なのですが、これまで妻の年収が103万円以下の世帯は夫婦控除に反対派が多く、妻の収入が103万円を超えている世帯には賛成派が多いことがわかります。

つまりこの夫婦控除という制度は、これまで何も税の恩恵を受けることができなかった高所得者だけが喜ぶ政策だと反発を買っているのです。

~記事のまとめ~

たしかに現行の配偶者控除に比べ、夫婦控除は現時点の構想では、高所得者だけが優遇される制度に思えてなりません。
しかし、これまで配偶者控除という名の元に高所得者がまったく税に優遇を受けれなく不平等だったのも事実です。
また、仮に103万円という年収の縛りがなくなったとしても、先に話したように社会保険の問題もあります。
それらを含め政府がどのような政策を出してくるのかに注目していきたいと思います。

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