生活保護の申請条件|私は生活保護を受けられるの?

生活保護の申請条件|私は生活保護を受けられるの?

「どんな条件の人が生活保護を受けられますか?」

生活保護は年齢が若くても、無職でなく働いていても、生活に困っているならだれでも申請できます。

日本では、生活保護を利用している人が全国に約216万人います。
人口1000人当たり17人という割合です。

この数字を見て、多いと感じるでしょうか、少ないと感じるでしょうか?

生活保護は国で定められた「最低生活基準」を元に、すべての人が基準を満たすように現金や医療サービスなどの現物を支給する制度です。
実際には、その「最低生活基準」と同じか、下回る生活をしているにもかかわらず、生活保護を利用しないでいる人が、生活保護利用者の5倍程度いると言われています。

必要としている人が、利用していないのはなぜでしょう。

生活は苦しいけれど我慢をしている人や、自分が生活保護の申請条件を満たし、制度の利用ができることを知らない人が多いのではないでしょうか。

生活保護条件の誤解

「生活保護を利用できるのは、高齢者や障害者だけではないのか?」
「少ないけれど働いて給料はもらっているし、収入がある人は利用できないのではないか?」
「持ち家もあるし、年金をもらっているから、苦しいけれど生活保護はもらえないでしょ?」

そんな風に思っている方はいませんか?

結論から言うと、生活保護は年齢や性別、仕事をしているかどうか、障害があるかどうか等は一切問われず、「最低生活基準」以下の生活をしている人ならだれでも利用できます。
また生活が苦しくなった理由も問われません。

アルコールや薬物依存の末に生活苦になっても、犯罪を犯してしまった人でも、誰でも利用できます。

以下に具体的な例を載せていきます。

生活保護の条件

1、働いていても、収入が低い場合

収入が最低生活費を下回る場合は、働いていても申請できます。
ただし、生活保護を利用している間に得た収入は、必ず申告する必要があります。

2、年金を受け取っていても、それだけで生活が成り立たない場合

夫婦揃って年金をもらっていても、一人で年金を受け取っていても、収入が最低生活費を下回る場合は、生活保護を申請することができます。

3、借金や税金の滞納がある場合

生活が苦しいからこそ借金をする事態になっているのですから、借金や滞納は申請の障害にはなりません。
しかし、生活保護になったからといって、借金が免除されるわけではありませんので、債務整理が必要な場合は相談をきちんと済ませましょう。

4、住所や住民票がない場合、居場所を転々としている場合

路上生活(ホームレス)などの人、知人の部屋やネットカフェなど長時間過ごせる場所を転々としている人、住民票がない人でも、申請は出来ます。
生活保護で部屋の家賃、入居のための引っ越し費用や、家財道具、布団代なども支給されます。

5、配偶者や親族に居場所を知られたくない場合

DVや虐待から逃げている、または逃げたいという状況の方で、申請の際に配偶者や親族に連絡がいってしまい、居場所がばれてしまうのではないかと心配している方も安心してください。

通常の申請では、家族に対して「扶養照会」といって、扶養できるかどうか確認することになっていますが、DVや虐待がある場合、扶養照会は無理に行わないようになっています。
申請の時には担当者に事情を説明し、扶養照会をしないように念を押しましょう。支援団体の人や弁護士と同行するのも有効です。

まずは身の安全を確保し、新しい生活を始めるために生活保護を申請しましょう。
家を出る時に通帳や着換等何も持ち出せなかった場合でも、大丈夫です。
けがをしている場合は病院に行き、病院のスタッフ経由で生活保護の相談をすることも可能です。

6、アルコールや薬物依存症の場合

依存症になってしまった原因は自分にあると自分を責めすぎないようにしましょう。
生活保護は生活苦になった原因は問われません。

アルコールや薬物依存症は病気です。
生活保護を申請し、適切な医療や厚生施設、自助グループなどに通うことができます。

7、犯罪を犯した場合

戦後すぐに制定された旧生活保護法では、素行著しく不良な者、勤労を怠るものに対しては、保護を行わないと定められていました。

現在の生活保護法では、原因は問わず生活に困窮しているかどうかだけに着目し、無差別平等に保護を受けることができます。
過去に犯罪を犯してしまった人でも、申請をすることができます。
ケースワーカーや関係者と相談しましょう。

8、病気や障害の場合

心身の病気や障害があり、働けない、収入が低い場合は申請できます。
治療可能かどうか、障害の部位や等級に関係なく、誰でも申請できます。

9、持ち家や自家用車などがある場合

不動産、動産がある場合です。
生活保護を受けるには、持っている資産を活用することが求められます。

資産の活用の代表としては、売却して代金を生活費に充てることが考えられます。
生活保護を受けるには、土地や持ち家、車などを手放さなければならないのでしょうか?

土地や家屋は「自分が住んでいる」ことで、資産を利用していることになり、都市部などの土地や家屋で財産価値が特に高い場合などを除き、そのまま保有が認められる場合が多いです。
都内でも持ち家に住みながら生活保護を利用している例は多数あります。
それ以外の生活用品についても、当該地域の世帯普及率が70%を超えるものについては原則として保有が認められます。

自動車については原則として認められていませんが、公共交通機関の利用が困難な地域に居住する人が通勤のため使用する場合、障害者が通院や通学のために必要とする場合に認められる場合があります。

生活が困窮している状態をきちんと説明し、諦めずに生活保護を申請しましょう。
法律家、支援団体に相談してもよいでしょう。

生活保護申請条件まとめ

現在の生活保護法では、「すべての国民はこの法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等に受けることができる」(法第2条)と規定されています。

年齢や性別、職業のあるなし、障害のあるなし、住居のあるなし、生活困窮に陥った原因の如何は問われず保護を受けることができます。

まずは生活保護を受けて自身の生活を安定させ、無理をせず、我慢せずに明るい気持ちで生きていけるようになればいいですね。

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