シングルマザーの生活保護※相談は福祉事務所にしよう。

シングルマザーの生活保護※相談は福祉事務所にしよう。

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子供の成長は嬉しいけれど、大きくなる度に買い替える服や靴、結構負担が大きいものです。
公立の学校に行っていても、制服や体操服、教材など入学時には出費も増えますし、高校や専門学校、大学への進学を考えると、先行きへの不安は大きくなりますよね。

平成22年国勢調査によると、母子世帯は123.8万世帯、父子世帯は22.3万世帯あります。
これは祖父母など母子、父子以外の同居者がいる世帯を含めた数で、 母子のみは約76万世帯、父子のみは約9万世帯です。

同居者がいない母子のみの世帯の総所得は年間250.1万円。

「全世帯」の46%、「児童のいる世帯」の36%だそうです。(平成24年国民生活基礎調査)ただでさえ子育てにはお金がかかるのに、母子世帯の厳しい状況がうかがえる数字です。

昼も夜もくたくたになるまで働いて、子供たちに向き合う時間的余裕も心の余裕もなくなってしまっている、そんなシングルマザーの方も多いでしょう。
ギリギリの生活をしているのなら、体や心を壊す前に、子供たちにつらい思いをさせる前に、我慢せずに生活保護の利用を検討してみましょう。

ひとり親世帯のための行政支援をチェック

まずは、ひとり親世帯が受けられる、行政支援を見直してみましょう。

児童手当などや子供の医療費の助成など対象がひとり親世帯だけではないもの。
児童扶養手当など、ひとり親世帯のみが対象のもの。
特別児童扶養手当など、病気や障害を持った子供が対象のものなど、様々な支援があります。

申請が必要なものや、自治体独自の支援もあるので、自分の住んでいる自治体の情報を必ず確認しましょう。

生活保護、モデル世帯の保護費を確認

実際生活保護を受けた場合、どれぐらいの保護費がもらえることになるのか、確認してみましょう。

家賃や物価、最低賃金などが都市部と郡部では違いがあるため、1級地-1から3級地-2までの6つに分けられ、生活保護費は地域によって差がつけられています。
住んでいる地域がどの級なのかは厚生労働省のページで確認できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

母子二人世帯(30歳、4歳)の場合の、最低保障水準(月額)
1級地-1 1級地-2 2級地-1< 2級地-2 <3級地-1 3級地-2
世帯当たり最低生活費合計 158,040 153,300 145,810 143,500 132,570 128,630
生活扶助 112,250 107,510 101,610 99,300 94,950 91.010
児童養育加算 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
母子加算 22,790 22,790 21,200 21,200 19,620 19,620
住宅扶助 13,000 13,000 13,000 13,000 8,000 8,000

 

年齢や、子供の人数に応じて保護費は異なりますので、自分の場合はどうなるのか詳しくは福祉事務所に相談してみてください。

また働いている場合は、収入を申告する必要があります。

しかし働いて得た収入が全部保護費と置き換わるわけではありません。
収入に応じて控除が適用されるため、例えば10万円収入があった場合、23,600円が控除分になり、保護費と収入の合計は23,600円分多くなることになります。

高校生の子供などのアルバイト収入も、申告が必要です。
実は生活保護の不正請求の殆どは、こうした収入の申告漏れなのです。

ただし、進学に必要な貯金に充てる場合、塾などに通う費用に充てる場合などは、収入として計上されなかったり、控除される場合がありますので、必ず福祉事務所と相談しましょう。

子育て世帯・ひとり親世帯に関わる加算

前の項で挙げた額には既に、母子加算や養育加算など、ひとり親世帯、子育て世帯に関わる加算額が含まれています。
生活保護で、子育て世帯に関係する扶助も沢山ありますので、紹介します。

入学準備金

小学校または中学校に入学する際の入学準備を必要とする場合。小学校40,600円以内、中学校47,400円以内。
ランドセルや教材、制服など、入学の際に必要な準備をするための一時扶助金。

教育扶助

学校給食費、通学交通費、教材代、学習支援費

生業扶助

技能習得費(高等学校等就学費)・就職支度費
その他一時扶助には、通学用自転車、通学のために自転車を使用しなければならない場合の自転車の購入費などがあります。

シングルマザーのための生活保護まとめ

生活保護を受けるのは恥ずかしい、ギリギリだけど大丈夫だから申請しない、という人も多いでしょう。

でも仕事が忙しすぎて、お子さんにつらく当たってしまったり、ちゃんと手を掛けられていないなと思うような場合もあると思います。

生活保護を受けることで、進学のためのお金を貯めたりできるようになるし、保護を受けている間に自分自身のスキルアップを図るなど、生活を立て直していくこともできるようになるでしょう。
もしかしたら、生活保護ではなくても他に受けられる支援があるかもしれません。一度福祉事務所に相談してみることをおススメします。

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