入院費、通院費の増大で生活苦。生活保護申請を考えている方へ

入院費、通院費の増大で生活苦。生活保護申請を考えている方へ

入院費や、病院の通院費が高く、生活に不安を抱えている方へ

入院中や通院中に生活保護を申請したり、生活保護を利用中に入院したりする時に知っておきたいことをまとめていきます。

入院や通院中に生活保護を申請したい時の保護基準は?

生活保護の申請をすると、年齢や世帯人数などさまざまな保護基準を合計し、その世帯の最低生活費を算出します。
収入や手持ち金、資産などと最低生活費を比較して保護が必要なのかどうかの判断が出されます。

保護基準は入院中や通院中の場合はどうなるのかについて紹介していきます。

アパートで独り暮らしをしている68歳の人が入院中に申請した場合

住宅扶助以外の最低生活費は、
35,400円(高額医療費限度額)+18,900円(食事療養費)+22,680円(入院患者日用品費)=76,980円

となります。

入院していない場合の生活扶助とは基準が異なります。

通院の場合は医療費(薬代含む)と介護保険で利用したヘルパーや訪問看護などの本人自己負担額の3カ月の平均額も最低生活費に含まれます。

世帯や世帯員の状況による「加算」とは?

保護基準には世帯や世帯員の状況によって、「加算」という上乗せがあります。
妊産婦加算、母子加算、障害者加算、在宅患者加算、放射線障害者加算、児童養育加算などです。

この中で医療に関りが深いのが「在宅患者加算」。医療上特に栄養の補給を必要とする人が対象で、一か月13,020円が加算されます。

「在宅患者加算」が認定される基準は、在宅であること、病名が「結核」か手術後などで特に栄養補給が必要な場合などです。
主治医や病院のソーシャルワーカー、看護師に相談してみましょう。

福祉事務所が十分な聞き取りをして、加算をしなければいけませんが、基準に当てはまる状況なのか分からない場合も、医療に詳しくない場合もあります。
このような加算があることを自身で知っておいた方が良いでしょう。

生活保護利用中に入院期間が一か月を超えたらどうなる?

最初の項目で、申請時に入院していると基準額が異なるという話をしましたが、生活保護を利用中に入院した場合も、「居宅基準」から「入院基準」に変わります。
入院中は食事も病院から提供されるなど、病院内での生活が殆どになるためです。

注意が必要なのは、入院基準は通常の生活扶助と比べ支給額が減るため、返還が必要なケースがあることです。

入院基準への変更は入院期間が一か月を超えた場合や、超える見込みの場合です。
「1月6日入院、2月5日退院」なら一か月未満で変更は行われません
「1月6日入院、2月6日時点で入院継続中」の場合、入院基準への変更が行われ、変更日は一か月を経過する月の初日と決められており、「2月1日」から変更になります。

しかし2月1日の時点で入院が1か月を超えるかどうかは分からないので、2月の分は「居宅基準」で先に給付されています。
入院基準は居宅基準より額が低いので、退院後差額を返還する必要があるのです。

「1月6日入院、3月5日退院」なら、1月は居宅基準、2月1日にいったん居宅基準で給付され、2月6日に2月1日に遡って入院変更になります。
3月1日には入院基準で給付、退院日3月5日に居宅基準に戻ります。
2月1日から2月末までの居宅基準と入院基準の差額を返還し、3月5日以降の追加給付を受けることになります。

個室、差額ベッド代はどうなる?病院の対応に納得できない場合は?

生活保護利用者の、入院中の差額ベッド代の負担はありません。
生活保護利用者ではなくても、治療上必要な場合や、隔離が必要な場合などは費用を請求されることは無いのです。

「大部屋が空いていないから個室に」というのも病院側の都合であり、この場合も「個室や二人部屋など患者本人が希望しない限り費用を徴収してはいけない」と健康保険法にある通り、費用を徴収されることはありません。

「希望しない」とはっきり断り、「同意書」などを書かないようにしましょう。

医療機関の対応や説明に納得がいかない場合は医療に関しての相談、苦情受付をしている、「医療安全支援センター」に相談しましょう。都道府県ごとに設置されており、名称は異なる場合もあります。

まとめ

入院の時には、保護の基準、給付される基準が異なるので、注意が必要です。
入院に限らず生活保護には様々な加算がありますが、自分や家族に当てはまるものがあるか、福祉事務所とよく相談しましょう。

また福祉事務所任せにならないよう、自分で調べ、医療関係者などにも相談するようにしましょう。

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