家賃が払えない時どうすればいい?対策を「社会福祉協議会」に聞いてみた

家賃が払えない時どうすればいい?対策を「社会福祉協議会」に聞いてみた

 

家賃が払えない時の対処方法について、どうすればよいのか「社会福祉協議会」に相談してみました。

そのインタビュー内容を下記にまとめていきます。

家賃が払えない場合の受けられる支援についての参考になさってください。

1.総合支援資金の受給条件

はじめに

社会福祉協議会の担当エリアによって相談できる窓口は違ってきます。
どこに相談すれば良いかは、住んでいる都道府県や市区町村の社会福祉協議会に確認しましょう。

また、この記事では、家賃が払えない時に役に立つ方法として「住宅確保給付金」と「総合支援資金」という公的な制度についてインタビューしています。インタビューの内容に入る前にそれぞれの内容について大まかに触れておきます。

住宅確保給付金は、仕事を辞めたり解雇されたりして、つまり失業等によって家賃が払えなくなり、住むところを失った人又はその可能性がある人に対して家賃等の住宅用の給付金を貸し付ける市区町村の制度です。

一方、総合支援資金とは、失業等によって生活費に困っている場合に生活費を貸付する、主に社会福祉協議会が管轄する制度です。

今在職中ですが、近いうちに退職する見込みです。これは受給条件に関係しますか?

総合支援資金は、失業中の方に貸付を行う制度となりますので、退職していないと基本的には申請できません。
ただ、お仕事されている間でもご相談は受け付けております。

今お勤めの所は辞められた場合、雇用保険・失業保険はどうなっていますか?

時給制のパートで1年くらいなので雇用保険はないのですが。

そうなんですね。
では、総合支援資金は生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が貸付の条件となりますので、お住いの地域を管轄する市区町村社会福祉協議会にご相談ください。

【コメント】

総合支援資金は離職してからでないと貸付けを受けられない。
更に自立相談支援事業の利用、具体的には住宅確保給付金を受け取っていることが貸付の条件となる。

2.住宅確保給付金の概略

退職後、今住んでいる所の家賃が払えるか心配になっています。賃貸マンションで一人暮らしをしており、月85,000円の家賃を払っているのですが、これは給付対象になるのでしょうか?

家賃に関しては総合支援資金とは別の制度で、住宅支援給付、住宅確保給付金と言いますが、その対象になってきます。

こちらの担当窓口は社会福祉協議会ではなく、お住いの市区町村役場の窓口にご相談ください。

住宅確保給付金の制度について教えていただけますか?

概略になりますけれど、これは世帯の人数で支給できる上限額が決まってきます。
例えば東京23区内で一人暮らしですと、月53,700円を上限として支給できます。

本人確認ができるもの、運転免許証や健康保険証等をお持ちの上、お住いの市区町村の担当窓口でご相談ください。

受け取れる期間は、は基本的に3ヶ月間となっています。
最長で確か9ヶ月間まで延長申請できますが、3ヶ月ごとに申請が必要になってきます。

住宅確保給付金を受けられる条件を教えてください。

いくつか条件があります。

①失業中で経済的に困っていること
②65歳未満で、失業した日から2年以内
③収入が各自治体の定める基準額以下であること
④公的書類、例えば運転免許証やパスポート等で本人確認ができること

この他に、受給中は⑤ハローワークで求職活動をしていただきます。

以上の5つが大体の自治体で共通する条件ですが、自治体によってはハローワークで職業相談を受ける回数が月何回以上と決められたり、自治体に就職活動の状況を報告することが条件になる場合もあります。

住宅確保給付金を受けられる金額は、全国どこでも同じですか?

いいえ、東京23区内で一人暮らしの方は月53,700円ですが、お住いの地域の自治体によって変わります。家賃が低い地域ですと金額は変わります。
また、貸し付けられる条件が変わることもあります。

【コメント】

住宅確保給付金制度の窓口は社会福祉協議会ではなく市区町村役場になる。
また、受け取れる給付金も変わってくる。例えば家賃が高い東京23区内であれば単身者で月53,700円だが、家賃の低い地方であれば月2万円台の所も。

3.総合支援資金の概略

総合支援資金について教えてください。

失業されますと通常は次のお仕事を探すことになります。総合支援資金はその間の生活費の貸付制度になります。

生活費の貸付けなんですね。家賃補助のための制度ではない。

その通りです。家賃補助の制度は先にお伝えした住宅確保給付金の制度になります。

総合支援資金は、具体的にどのように申請すればよいのでしょうか?

退職後、必ずハローワーク等に行っていただいて、申請書類を作っていただきます。
失業中にハローワークに行かれると、恐らく求職中の生活費はどうされますかといった照会があると思います。

その後、社会福祉協議会に直接おいでいただいて相談していただくことになります。

総合支援資金の貸付額はどのように決まりますか?

まず限度額は月額15万円になります。

実際の貸付額は社会福祉協議会においでいただいて、生活に必要な金額を相談の上計算していくことになります。
住宅確保給付金とセットの制度ですので、そちらの支給額も考慮しながら計算します。

借入に当たって保証人等をつける必要はありますか?

利子が付くかどうかとも関係しますが、連帯保証人をつけていただくと無利子になります。

連帯保証人の有無によって無利子か有利子か決まるんですね。付けなかった場合の利子はおいくらくらいでしょうか?

利子が付く場合は年1.5%となります。

返済期間はどうなっていますか?

返済期間は金額に関係なく10年間です。

例えばすぐに次のお勤め先が決まって、貸付額が少なかった場合、10年で返済するとなるとかなり低額になってきます。
なのでそこで早めに返してしまおうとされる方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃいます。

期限を繰り上げてご返済いただくことは受け付けておりますので。

4.仕事に就いている場合はどのようにすれば良いか

今失業しているわけではないのですが、家賃が払えないかもしれません。その場合はどうすれば良いでしょうか。

住宅確保給付金も、総合支援資金も、どちらも失業中の方が対象の制度です。
ただし住宅確保給付金については失業することを証明できる場合、そうですね、解雇通知等を提出していただければ、審査の対象とすることができる場合もあります。

また、退職前でも窓口で相談に乗ることは可能です。

まとめ

大まかに利用できる条件や相談場所等をまとめると、以下の表のようになります。

住宅確保給付金 総合支援資金
相談する窓口 各市区町村の役所 社会福祉協議会
貸付金の使い道 家賃・敷金礼金等住宅費 生活費
受け取れる金額 住居地によって変わる
また、世帯人数によっても変わる
単身者は最高月15万円。
審査を受けて受け取れる金額が変わる
貸付期間 原則3ヶ月
最長9ヶ月~12ヶ月まで。
※3ヶ月ごとの審査
原則3ヶ月
最長9ヶ月~12ヶ月まで。
※3ヶ月ごとの審査
利子 年利1.5%
但し連帯保証人をつければ無利子
年利1.5%
但し連帯保証人をつければ無利子
利用できる条件 失業中(自営の廃業も含む)
65歳未満で失業から2年以内
ハローワークで求職相談をする
収入が基準額以下
※別に条件が加わる市町村もある
※失業前でも相談はできる。また、解雇通知等を持っていけば申請できる場合もある。
失業中(自営の廃業も含む)
住宅確保給付金をもらっていることが条件

 

【記事作成参考サイト】

社会福祉協議会ホームページ
http://www.shakyo.or.jp/seido/seikatu.html

社会福祉協議会生活福祉資金一覧
http://www.shakyo.or.jp/seido/pdf/ichiran_20150331.pdf

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