奨学金が払えない場合の対処法を聞いてみた「日本学生支援機構(奨学金返還相談センター)」

奨学金が払えない場合の対処法を聞いてみた「日本学生支援機構(奨学金返還相談センター)」

 

「奨学金の返済に困った!」

そんな時にどのような対処法や、ペナルティーがあるのかを奨学金返還相談センターにインタビューしてきました。

以下にそのまとめを紹介していきます。

1.月々決められた額の奨学金の返還ができないとどうなるのか

離職予定があり奨学金の返還が困難になりそうなのですが、振替日に引き落としができなかった場合どうなりますか?

まず滞納の始まってしまう1ヶ月目にご返還いただけないと、次の月に合算してのご請求となります。

翌月は2ヶ月分ご返還いただくと。2ヶ月分を滞納された場合は3ヶ月目に合算して3ヶ月分ご返済いただきます。
滞納がありますと通知等は本人・連帯保証人にお送りします。

通常2ヶ月以上の滞納が発生しますと延滞金もついてきます。
ご返還が3ヶ月以上滞り4ヶ月目に入ると、個人信用情報機関に登録をします。

ここに登録されるとクレジットカードの作製やローンを組むことが難しくなってきますので、ご注意ください。

延滞金は利率何%でしょうか。

延滞金は年利5%になります。
ただしこれは今現在のことでして、将来変更される可能性もあります。

変更される場合はホームページや通知等でお知らせします。

利息は2回目の滞納があった翌日からついてきます。

滞納した場合保証人や連帯保証人に連絡は行きますか?

一回でも滞納があると翌月の中旬頃に通知やお電話が行きます。

保証人や連帯保証人が代わりに返還する場合、何か手続きはありますか?

本人からの返還が滞っており、保証人や連帯保証人が代わりに返還する場合、特段手続きは必要ありません。

払込票を使って郵便局の窓口で支払っていただきます。郵便局での手数料は一回30円です。

保証人や連帯保証人を変更することはできますか?

可能です。
必要書類を作っていただいて、印鑑証明書や資産に関する書類をご提出ください。

ただし、保証人や連帯保証人になれる条件は、保証人は両親を除く4親等以内の親族、連帯保証人は両親のいずれかとなっています。

2.奨学金の返還を滞納してしまった場合、分割等で返還できるのか

奨学金の返還を滞納して、数か月分一括での返還が困難だという場合、分割で支払えますか?

金額によっても異なりますが、口座引落にはなりません。
ご相談を頂いた上で振込用紙をお送りしますので、郵便局の窓口でお支払いいただくことになります。

その場合は一回ごとに手数料が30円かかってまいります。

その際に条件等がありましたら教えてください。

滞納している金額によっても変わってきますが、1年未満に滞納を解消いただける見込の返還予定か、予定返済期限の2倍での返還が条件となっています。
それ未満になると個別のご相談になりますが、確実にご希望に沿えるとは言えません。

分割で支払う場合、延滞利息は付いてきますか?

延滞利息はずっとついて回ります。
ですので、返還が困難な場合で、減額返還制度や猶予制度がご利用可能な方は、そちらを検討されることをお勧めしております。

3.猶予制度・減額返還制度について

猶予制度や減額返還制度とは何でしょうか?

猶予制度は奨学金の返還を一定期間ストップすることです。
猶予制度は最長10年間ご利用いただけます。

減額返還制度は月々の返還額を半額として、返済期間を長期に取ることです。
返済期間全体で見た場合の返済総額は変わりません。

どちらも有効期間は1回の申請で最長1年間ですので、1年毎の申請が必要になります。

猶予制度や減額返還制度を利用する条件は何かありますか?

まず第一に現状返還を滞納していないことです。
滞納されている場合は滞納分を解消していただかないと申請できません。

猶予制度の申請にあたり、必要な書類を教えてください。

猶予制度の申請に必要な書類は、猶予願いとチェックシートをまずご提出いただきます。これは日本学生支援機構のホームページからダウンロードいただけます。

それと併せて申請年度の1月1日時点の所得証明書の原本が必要になります。これは1月1日時点で住民票がある役所で発行されます。
他に、退職を理由として猶予を申請される場合は、離職票のコピーをご提出いただいております。

減額返還制度の申請にあたり、必要な書類を教えてください。

減額返還制度には、返還誓約書や個人同意書の提出、リレー講座(返還分が引落となる口座)のご登録が必要になります。
更に年収が325万円以下ということが条件になります。

減額返還制度が適用されるとどうなりますか。

減額返還制度は月賦の半額でご返還いただく制度ですので、口座引落での支払いとなります。
引落日は毎月27日、通常のご返還の場合と限りません。

ただし、2ヶ月以上返還が滞ってしまうと、承認が廃止されて通常額でのご請求となってしまいます。

まとめ

いかがでしたか?
いろいろなパターンで奨学金の支払いができない時のことを調査してきました。

さらにわからないことがある場合は「日本学生支援機構(奨学金返還相談センター)

電話番号:0570-666-301 に電話して聞いてみましょう。

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